平成29年度事業計画


【基本方針】    代表幹事 竹内麗子(泣宴Cブハウジング 専務)

 女性の活躍なくして地方創生はなく、地方創生なくして日本の創生はない。
 人口減少が進むなか、社会や経済の活力を維持するには女性の力を生かすことが不可欠だ。しかし日本の職場は今も女性にとって働きやすい環境ではない。女性の力を生かすための必要な対策は、ほぼ見えている。大事なのは実効性だ。女性の力を生かす環境整備は何か一つの対策だけではできない。複数の分野にまたがる総合的な取り組みが求められている。社会をどう変えていくのか。香川経済同友会に求められているのは将来を見据えた設計図であろう。いずれにせよ、男性まかせで日本経済が成長する時代は終わりを告げた。女性の労働力の強化が突破口となることが期待されている今日、「成長、信頼・安心、笑顔の香川」を構築するために当会は産学官の他団体とも連携協働し、何よりも命の大切さを根底に置いた改革を推進し、様々な分野における意思決定の場に女性の比率を高め、女性の視点を入れた鋭い提言と多様な活動を行う。

T. 更なる成長に向けて
@ 働き方改革の推進
 子高齢化が進展するなかで香川県が持続的な成長を遂げるためには、働き方の改革が不可欠である。しかし長時間労働の改善や女性の活躍推進の担い手は経営者や管理者といった組織の長に委ねられている。そのため当会では働き方改革を進め新しい企業風土を作るため組織管理者へ「イクボス」のマネジメントや研修会を開催する。また、「次世代育成支援対策推進法」のもと、家庭と仕事の両立及び総ての分野における女性管理職登用及び女性の就労環境整備等を産学官連携にて推進する。

A 交流人口の増加
 昨年に開催された「瀬戸内国際芸術祭2016」は春、夏、秋を通じ、100万人を超える来場者があり地域を大きく盛り上げた。また、4月には情報通信大臣会合(G7)が高松で開催され、国内外からの多くの参加者が香川県の魅力を堪能した。今年は、早々に高松空港の上海便を週5便に増便、台湾便も週6便に増便し香港、韓国便を含め、航空ネットワークが充実しつつあり、高松空港民営化実現により、更なる地域の活性化・発展が期待される。加えて大型クルーズ船招致も含めインバウンド推進へ大きく貢献している。
 当会においても四国地区経済同友会交流懇談会を本年8月に香川県にて開催し、これからの新しい観光振興等のあり方を提案するとともに、来期に香川県で開催予定の西日本経済同友会会員合同懇談会に繋げていく。またオール四国で取り組んでいる「四国遍路の世界遺産登録」推進活動を更に加速させていく。

B 交通インフラの整備
 地域の魅力を向上させ交流・定住人口の増加を図るためには、ソフト面の充実だけでなく交通インフラの整備が欠かせない。特に前期より関西経済同友会とも連携中の「四国新幹線の導入」については、早期実現に向け今期も四国地区ならびに関西経済同友会等との連携を一層強化して推進していく。

U. 安心して暮らせる地域をめざして
@ 未来を担う子供の貧困化対策支援
 全国に違わず、子供の貧困化が香川県において急速に進んでいる。将来の就労人口対策として少子化対策も重要だが喫緊の就労力になる子ども達への援助が急がれる。香川県においても遅ればせながら民間主導による生活支援センターや、こども食堂の運営が開始されている。香川県社会福祉協議会が事務局となりNPO法人フードバンク香川も設立されているが、まだまだ助走の状況にある。当会は、会員企業に働きかけ未来を担う子ども達の健全育成の支援を推進する。

A 大規模災害支援対策
 当会は甚大な被害が予想されている南海トラフ地震や津波等による大規模災害支援対策に関し、まずは現地にて救援活動を行う日本赤十字社香川県支部との間に有事の際における救援物資支援協定を締結している。近い将来ではなく明日にもおきるかもしれない災害に対して多様な方面から救援活動を行う。

B 交通事故防止対策
 県内では、多くの尊い命が交通事故により奪われている。交通事故は、加害者、被害者ともに自分だけでなく、双方家族の人生をも狂わせてしまう。当会では官民協働にて引き続き、交通事故防止対策としてスマートドライバーキャンペーンに取り組み県民の交通マナーの意識改善、啓蒙に取り組む。


【平成29年度委員会構成】 

会務執行委員会
 

政策検討委員会
情報化委員会

特別委員会
 
   

合同委員会
 

【平成29年度委員会活動計画】 

総務会員委員会
1.活動基本方針
 香川県在住の経済人の立場から、我が国経済の進歩と安定に寄与し、地域の産業・経済の振興と活力に繋がる積極的な提言活動を行っていくうえにおいて、持続的な組織力の強化・活性化ならびに財政の更なる安定化が何より大切である。
 このため、会員増強に努めるとともに、本会への参加意識を高めることにより会員相互の理解と信頼を深め、地域に根ざした「魅力ある香川経済同友会」として、交流の輪を拡大していく。

2.具体的活動内容
 (1) 会会員増強を図っていく。(多様性の観点から女性会員、次世代若手会員の勧誘にも力を入れるとともに、活動支援に積極的に取り組む。)
 (2) 新入会員オリエンテーションを開催する。(会員交流部会担当)
 (3) 新たな課題や時代の変化に対応するため、委員会のあり方、例会(講演会等)開催について検討する。
 (4) 会員相互の交流・親睦を図るため、会員交流部会を中心に、会員交流食事会やゴルフコンペ等、求心力を高める行事を企画、実施する。

広報委員会
1.活動基本方針
 香川経済同友会が行う「よりよい香川をつくるための提言活動」の周知を図るととともに、当会の魅力を会内外に発信することで、香川を元気にしていきます。そのために当会の様々な活動を広く一般に知らしめ、地域の情報発信に貢献できるよう努めます。

2.具体的活動内容
 (1) 香川経済同友会の活動を、機会あるごとに情報発信することで、広く理解・協力を求めます。
 (2) 当会開催の委員会・セミナー等をマスコミに開示し、一般にも広く周知します。
 (3) 「同友会eメールニュース」を活用し、会員間の情報共有化を促進します。
 (4) IT推進化を目的に、全ての会員のメールアドレスを登録できるよう努めます。
国際委員会
1.活動基本方針
 平成28年度はトランプ政権誕生、英国のEU離脱など世界情勢が激動するなか、比較的安定した経済、政治を保つ日本では、インバウンドが過去最高2,400万人となりました。2020年には4,000万人に達するとの予測もあり、日本国内の企業・国民の「真のグローバル化」が求められる時代となってきております。                                         
 香川県においても、第三回瀬戸内国際芸術祭の大成功、国際線定期便就航の増加、「お遍路」人気の上昇等により外国人観光客が着実に増加し、昨年人気上昇エリア第一位となるなど、訪日客の当地への関心の高まりがうかがえます。今後益々諸外国との接点が広がり、会員企業においてもインバウンド対応、海外文化の理解が重要になってくるものと思われます。                                         
 本年度国際委員会としては、(1)会員企業のグローバル化支援と国際文化交流の推進、(2)先進国、アセアンなど諸外国の市場・ビジネス動向の調査活動、(3)委員会活動及び他の委員会との連携を通じた会員間の交流、という3つの基本方針を掲げ、以下具体的活動を通じて香川経済の発展、会員企業の支援・交流の深耕に努めて参ります。

2.具体的活動内容
 (1) 講演会・セミナーの実施
  @ 香川EU協会との連携を含む国際講演会
  A 駐日・在住外国人有識者のセミナー
  B 海外で活躍する香川県企業・香川県出身者との懇談会
 (2) 海外視察団派遣
  @ 視察先   : タイ(案)
  A 視察時期 : 2017年秋
  B 視察報告会の実施
 (3) 国際交流活動
  @ 香川県の各自治体が実施する国際交流事業への協力
  A 他国際交流団体との連携  
 
情報化委員会
1.活動基本方針
 日本経済の好循環を再生し、未来を切り開く重要なカギは、「第4次産業革命」と呼ばれる革新的技術の創出とその活用であると言われています。
 IoT(モノのインターネット)やビッグデータ(膨大かつ多様で複雑なデータ)、AI(人工知能)といった革新的技術を大いに活用することで、これまで想像もつかなかったような商品やサービスが生み出され、また企業のビジネスモデル変革や産業構造の変革を促すのみならず、日本が直面する社会的課題の解決にも貢献し、私たちの生活の質を大きく向上していくものと期待されています。
 政府でも、この「第4次産業革命」に向け、新たな投資や雇用を促すIoT時代に対応したICT施策や次世代AIなどの研究開発に取り組んでおり、さらに、4K・8K(超高精細な画質放送)の推進や5G(第五世代移動通信システム)の導入、デジタルサイネージ(ディスプレイを利用した情報発信システム)と多言語音声翻訳システムを有機的に組み合わせた「IoTおもてなしクラウド」の構築など、世界最高水準のICT利用環境の実現に向けて取り組んでいます。
 情報化委員会では、これらICT産業におけるIoTの進展を踏まえた上で、「インバウンド(観光)」や「健康」・「医療」・「見守り」、「働き方改革」、「セキュリティ」等、ICTを利活用することで、豊かな地域社会の創造へつながるよう、新たな情報化のあり方を継続して検討します。

2.具体的活動内容
 (1) 政府・地方自治体による取り組み
  総務省が実施する「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」(平成29年度以降は「ICTスマートシティ整備推進事業」に名称変更)や「ふるさとテレワーク推進事業」等の取り組み事例や成功モデルについて学習する。
 (2) 企業による取り組み
   AI(人工知能)・IoTやドローン、ビッグデータを活用した地域活性化事例等(実証実験も含む)について学習する。
 (3) 研修・啓蒙活動
  @ 情報化先進企業への視察を実施する。 〈継続〉
  A e‐とぴあ・かがわとの共催で、「新入社員IT講座」を実施する。 〈継続〉
     ※平成29年4月18日(火)10:00〜17:30(平成19年度からの継続活動)

流通・物流委員会
1.活動基本方針
 (1) 経済がグローバル化し、また四国を取り巻く交通体系・産業構造・人口構成などが大きく変化する時代に、四国と本州間さらには四国と海外間の物流の変化を研究することにより四国の経済の変遷を把握する。また、高松港多目的国際ターミナルの円滑な稼動の推進策を提案していく。
 (2) 今後の街づくりのあり方について研究するなかで、高松中心市街地の活性化等について描かれるビジョンを他委員会とも連携しながら検討していく。
 (3) 近隣県も含めた広域的な流通形態の変化による我県経済への影響について把握する。

2.具体的活動内容
 (1) 四国と本州、また四国と海外の物流について鉄道、航空、海運、陸運の各部門の状況について講演会や視察を開催し状況を把握する。また最近進歩が著しいIoTやAIと物流との関係についても研究する。
 (2) 県や行政機関などから講師を招き、物流を中心とした道路、港湾、空港、防災などの計画について拝聴する。
 (3) 国国や地方自治体などの行政機関により進められている物流政策についての我県経済への影響について講演会や視察を開催し状況を把握する。
 (4) 近隣県も含めた広域的な流通形態の変化について講演会や視察を開催し状況を把握する。特に四国の流通業界にも大きな影響のあるインバウンドの状況についても講演会などを通じ把握する。
 (5) 街づくりにおける各地の状況を把握する。
 (6) 必要に応じて、他の委員会と連携し調査や研究を行うこととする。

文化委員会
1.活動基本方針
 当文化委員会は、地域に根ざした伝統文化や芸術に触れ、理解を深める機会を出来るだけ多く企画したいと考えています。これまでも、私たちの祖先が守り育ててきた“瀬戸内文化”の視察・見学を主な活動テーマとして取り上げ、価値ある島の文化について内外に発信してきました。
 昨年は、第3回瀬戸内国際芸術祭が開催され、日本各地のみならず海外からも多くの人々が香川に来られ、瀬戸内の自然や文化を楽しまれました。
平成29年度文化委員会は、香川の文化についてより深く、より広く識る機会を作ります。関連団体グループと連携を取りながら、以下の活動内容に沿って積極的な活動を行います。

2.具体的活動内容
 (1) 瀬戸内海クルージングで島々を訪ねて、“瀬戸内文化”に直接触れる活動を行います。
 (2) 香川県には、金毘羅歴史文化道、高松歴史文化道、ひうち灘歴史文化道があります。本年度は、金毘羅歴史文化道を訪ねます。金毘羅歴史文化道は、四国歴史文化道に指定されている香川県の観光モデル地域。テーマは「こんぴらさんと空海の里」。
 (3) 香川の食文化を体験し、理解する機会を作ります。
 (4) 香川県および近隣の文化施設や歴史施設などを訪ねて、見学・研修を実施します。
 (5) 共通するテーマについては、関連する委員会と積極的な連携を図ります。

観光・交通委員会
1.活動基本方針
 今年、四国デスティネーションキャンペーンが14年ぶりに開催されます。更に、高松空港には、中国・韓国・台湾・香港からの訪日客が多く来県され、全県民で「おせったい」の心を啓蒙してまいります。
 全国唯一新幹線のない四国への誘致運動の気運も高まり、行政、経済界にも盛り上がりが見られる年でもあります。また、老舗観光地、屋島ドライブウェイの無料化、栗林公園施設の充実、琴平町参道の無電柱化等が推進されていく中で、行政や業界と共に考え、幅広く議論していきたい。

2.具体的活動内容
 (1) 香川県内でのコンベンション、イベント、MICEの誘致活動を増強するため、県内関係先との連絡を密にし、討論の場を設ける。
 (2) 他の委員会と協調し、全国先進地観光交通視察研修を実施する。
 (3) 四国デスティネーションキャンペーン期間中(4〜6月)に開催される「こんぴらさんのおたから展」(重要文化財や県の指定文化財を特別公開)への協力とJR四国の観光列車「四国まんなか千年ものがたり」(JR多度津駅から大歩危間で運行)への協力を行う。

 (4) 初めて四国エリアで広域開催される「2017日台観光サミットin四国」(国内では5回目)への協力を行う。
産学官交流委員会
1.活動基本方針
 地域の経済や社会のニーズを踏まえた、効率的かつ効果的な産学官連携のあり方を検討するとともに、それに基づいた各種活動を計画・実施する。
 平成29年度は、特に地域の人材育成、人材確保に重点をおいて活動を行うこととする。

2.具体的活動内容
 (1) 大学等の県内教育機関と連携したキャリア教育支援事業の実施・協力
  @ インターンシップ(体験型)
  A インターンシップ(実践型)  
  B 香川大学工学部のPBL手法による授業
 (2) 香川大学COC+事業「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の実施・協力
   ・地域企業の現場見学を含む教育プログラムへの協力  [新規]
   学生が地域企業の現場を見学することで、生産現場、企業が持つ技術等を学び、地域企業に対する理解を深める。
 (3) 高松大学への出前講座講師派遣   [新規]
   ・学生に対し、当会員の企業経営者が自己の体験に基づいた経営論を講義し、地域の人材育成に資する。
 (4) 教育機関が取り組む高校生ビジネスアイデアコンテスト等への協力
 (5) 香川大学大学院地域マネジメント研究科との地域における調査研究への協力
 (6) 香川県が取り組む「希少糖プロジェクト」「機能糖鎖プロジェクト」への協力
 (7) 香川県が取り組む「医工情報領域融合による新産業創出拠点整備事業」への協力

広域環境委員会
1.活動基本方針
 わが国の一次エネルギー自給率は、先進国のなかでも際立って低く、構造的な脆弱性を抱えている。また、環境面においては、トランプ政権の影響はあるものの、昨年11月に発効したパリ協定などを受け世界は着実に脱炭素社会を目指していくものと思われる。そのようななかで、現在太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入が急速に進んできている。一方で、四国においては、CO2フリー電源である伊方3号機が昨年8月に5年振りに再稼働し、化石燃料への大幅な依存が改善されたところである。
 今後、わが国としては、省エネルギーを推進するとともに、環境負荷の少ないバランスのとれた電源構成の実現、太陽光などの分散型電源をIoT技術でひとまとめに組み合わせた新たなエネルギーシステムの構築、定置用およびモビリティとしての燃料電池の利活用などに取り組んでいかなければならない。
 このような情況を踏まえ、当委員会においては、環境面に配慮しながら地域の産業・経済の振興を図っていくうえでのエネルギーシステムの在り方、これからのまちづくりの方向性について引き続き検討することとする。

2.具体的活動内容
 (1) エネルギーベストミックスに向けての対応
  伊方原発3号機の安全対策等視察、四国・香川県の再エネの導入状況ならびに地域エネルギー戦略の研究。
 (2) 分散型電源を活用した新しいエネルギーシステムへの取り組み
  蓄電池やIoT技術の現状調査、先進地視察。
 (3) 水素活用社会に向けた展望
  燃料電池自動車・家庭用燃料電池の普及に向けた課題への取り組み、「Power to Gas」(CO2フリー水素の製造)の可能性研究。
 (4) 省エネルギーの検証
  省エネの実践事例、今後の省エネ技術の洗い出し。
地域主権委員会
1.活動基本方針
 昨今、他県のジオパークに関する情報がメディアに多く露出するようになってきました。NHKの人気番組のブラタモリでは、2週にわたり、讃岐のいいところをジオパーク的な視点での紹介する放送があり、反響も大きかったようです。地域主権委員会では、讃岐ジオパーク認定に向けて、提言活動、勉強会、視察などを行ってきました。しかし、ジオパークの名前は徐々に浸透し始めていますが、讃岐ジオパーク認定に関しては、計画通りに進捗していないのが現状です。今年度は、讃岐ジオパーク認定に向けて少しでも前進していくように、引き続き活動していきたいと思います。
 地方創生が叫ばれる中、様々なことを模索している県内自治体も多くあります。こうした自治体の地域主権を確立するための地方創生戦略について、情報収集していきたいと考えています。
 ここ数年、道州制の議論は全国的に活発にはなっていません。しかし、いつ議論が本格化してもおかしくない状況であるとも言えます。当委員会としては、全国的な動向を踏まえながら、道州制に関する活動、及び地域主権に関する活動を進めていきます。

2.具体的活動内容
 活動基本方針を踏まえ、本年度は次のような委員会活動を行います。
 (1) 讃岐ジオパーク認定取得に向けた推進体制の立ち上げに向けた支援活動
 (2) ジオパークの視察、行政との連携、勉強会の開催
 (3) 道州制に関する活動
 (4) 地域主権に関する活動
地域振興財政委員会
1.活動基本方針
 本格的な人口減少・高齢化社会が到来するなか、地域の実情を踏まえた活性化を目指す「地方創生」をいかに実現するかが重要な課題となっている。あわせて、将来に亘り持続可能な社会保障や社会インフラ等を維持するためには、地方財政の健全性確保がより一層求められている。
 当委員会は、従来からの地域振興と自治体財政に関する議論を踏まえるとともに、官民を問わず関係者の叡智を結集し、香川県を活性化する方策を多面的に検討する。

2.具体的活動内容
  以下の活動を数回実施する。講演、意見交換のテーマ選定にあたっては、経済・産業における各地の新たな取り組みのほか、県の産業成長戦略、高松市のまちづくりの構想等、地元行政の政策動向に留意する。
 (1) 地域振興に関する知見を有する講師を招いての講演、意見交換
 (2) 委員会からのプレゼンテーションを基にした意見交換

未来ビジョン委員会  (旧 21世紀少子高齢化委員会)
1.活動基本方針
 少子高齢化が進行している日本において、社会・経済活動の担い手となる生産年齢人口が本格的に減少し、団塊の世代が後期高齢者となる近年、特に高齢化の顕著な地方が持続可能な成長を実現するためには、次世代の育成や、老若男女がそれぞれの持ち味を活かして活躍できる環境を整えることが重要である。当委員会では、“働きやすい職場環境づくり”や“安心・安全で暮らしやすい地域環境づくり”をテーマに研究と情報交換を図ってきた。今年度より取り組みを一段階進め、長時間労働に頼らない「働き方改革」。事業承継や子育て支援などの「次世代の育成」。交通安全や大規模災害への対策を考える「安心安全な地域環境づくり」を柱とし、他の委員会や協力機関とも連携しながら10年20年先の将来ビジョンを提唱できるような委員会活動に取り組んでいきたい。
 (1) 働き方改革の推進
  子育て世代や介護を必要とする社員に対して適切な配慮を行える「イクボス」、長時間労働を減らす「ワーク・ライフ・バランス」について実践している先進企業の取り組みの視察やマネジメント研修会を開催し、成果をあげている事例を共有する。
 (2) 次世代の育成
  事業承継についての研修会を行い、企業の世代交代時の課題解決に役立てる。県や関係機関が行っている婚活や子育て支援などの取り組みを共有し、就労環境の改善を推し進めるとともに、子供の貧困や教育環境の改善を会員企業に働きかけ、未来を担う子ども達の健全育成の支援を行う。
 (3) 安心安全な地域環境づくり
  交通事故の大幅削減を目指し、全国TOPクラスの交通安全県を目指す。そのために引き続き交通マナーアップ「スマートドライバーキャンペーン」のイベントを開催するとともに、昨今進歩の目覚ましい自動運転技術を利用した公共交通の可能性について、他委員会や関係機関と協力し、交通事故防止に向けた様々な取り組みについて研究する。南海トラフ地震の発生に備え、会員企業の防災減災の取り組みや、支援体制を協議する。

2.具体的活動内容
 (1) 働き方改革に関連する講演会の開催並びに企業訪問等を行う。
 (2) 事業継承についての研修会を行う。
 (3) 子供の貧困、子育て支援について県や市の行政機関及び民間団体から講師を招き、現状の認識共有と、支援策などの取り組みについて学び、支援や協力を推し進める。
 (4) 交通安全対策として、「スマートドライバーキャンペーン」イベントを他団体との共催で行う。自動運転技術の現状と公共交通への普及について検討会を行う。
 (5) 必要に応じて、他の委員会と連携し、情報交換や、共同での調査研究を行う。

遍路文化調査特別委員会
1.活動基本方針
 「四国八十八箇所霊場と遍路道」のユネスコ世界遺産登録を目指す。四国遍路は長く四国に根付き、広く庶民に受け継がれた心の文化であると同時に、四国4県共通の資産でもある。
 昨年8月8日には、四国の官民が一体になって取り組む総合的な推進体制である『四国八十八箇所霊場と遍路道』世界遺産登録推進協議会を中心に、国内候補となる世界遺産暫定一覧表記載を目指し、20万余の署名と共に新たな提案書を文化庁へ提出しました。文化庁からは、熱意は十分受け止められたが新たな課題解決を求められ、新たな暫定リストを受け入れる旨の表明がない状況である。
 今後、四国遍路文化の保存・継承に向けた取り組みは長期に渡る運動になるが、県・四国の他の経済同友会・四国経済連合会等との連絡を密にし、早期の暫定一覧表への記載を目指し、地元の機運を盛り上げて行きたい。

2.具体的活動内容
 (1) 「『四国八十八箇所霊場と遍路道』世界遺産登録推進協議会」の普及啓発部会の構成員として普及啓発活動を計画・実施し、早期の世界遺産暫定一覧表への記載実現を目指す。
 (2) 香川県の関係者を招いて、今後の課題である「資産の保護措置」・「顕著な普遍的価値の証明」等の現状報告会・意見交換会を実施する。
 (3) 国史跡指定の遍路道・札所寺院等の視察を検討する。
 (4) 四国遍路を世界遺産に「国際シンポジウム」in 高松(10月予定)への参画。
瀬戸内海ルネッサンス特別委員会
1.活動基本方針
 平成28年度は、瀬戸内海の海・島・港を活用した個性的な街づくりと瀬戸内海の地域活性化をテーマに活動しており、経済団体の立場から意見発信を目指して様々な議論を深めて参りました。 
 本年度も、次回の瀬戸内国際芸術祭への積極的な支援、活動協力を行うと共に様々な視察活動を企画します。
 また、瀬戸内海国立公園は日本の代表的な景勝地として国が管理する国立公園。香川県の目の前に広がる備讃瀬戸を含む地域が1943年日本で最初に国立公園のひとつに指定されました。瀬戸内海をテーマに色々な記念行事に参加し、瀬戸内海を盛り上げ積極的な活動を行います。

2.具体的活動内容
 (1) 新たな海洋レジャー拠点としての四国の「海の駅と里海」について、関係者や学識経験者等から講師を招き、今後の取組みについて意見交換する。
 (2) 瀬戸内海を活かした、香川ならではの地場産業に注目し視察を行う。
 (3) 「瀬戸内国際芸術祭」に参加する島々へのクルージングを体験すると共に、以後の海上ルートを研究する。
 (4) 瀬戸内海における衣・食・住の歴史と文化の調査、及びウォーターフロントの現状を把握し、地域活性化について意見交換する。
 (5) 大型客船が入港する際の歓迎イベント、レセプション等へ参加し、高松港のにぎわい創出に協力する。
 (6) 他の委員会と連携を深め、調査や研究をする。
四国新幹線導入推進特別委員会
1.活動基本方針
 昭和39年東海道新幹線開業により、日本のみならず世界の人々は鉄道高速化による移動時間の短縮が産業振興や観光など地域経済に大きな効果を及ぼすことを認識する様になった。今や世界中に於いて鉄道高速化のプロジェクトが推進されている。こうした中で日本では昨年に北海道新幹線函館開業が行われ、日本列島4島において四国だけが新幹線の通らない地域となってしまった。
 四国における新幹線建設の計画は瀬戸大橋に新幹線通路が既に準備されているものの、いまだに昭和48年制定の基本計画から進展していない。新幹線を導入するためには国の新幹線建設基本計画を整備計画に揚げて具体的な建設計画を策定しなければならない。これを実現するために四国においては平成22年から四国4県及び四国経済連合会等により四国新幹線導入の検討が行われ、現在「四国の鉄道高速化連絡会」が設置されて、国への要望や国会議員団との連携さらには県民への説明会などが積極的に行われている。
 こうした中で香川経済同友会においても昨年4月に四国4経済同友会で共同アピールを採択し、浜田知事を始め各県の知事に「四国の新幹線導入に向けて」の提言を提出した。また関西経済同友会と四国4経済同友会との代表幹事連絡会議も設立された。
 今年度は四国新幹線導入促進に向けて四国他3経済同友会及び関西経済同友会などとの連携の強化、また新しく設置される「四国の新幹線整備促進期成会」への参加など関係機関との連携、さらに新幹線導入効果分析などの事柄を一層推進していくこととしたい。

2.具体的活動内容
 (1) 関西経済同友会と四国4経済同友会の委員会レベルでの意見形成
 (2) 四国他3経済同友会及び岡山経済同友会との連携強化
 (3) 「四国の新幹線整備促進期成会」への参加など関係機関との連携

 (4) 四国新幹線導入の産業振興や観光に及ぼす効果の分析
瀬戸内国際芸術祭・合同委員会
1.活動基本方針
 昨年は3回目の瀬戸内国際芸術祭2016が、瀬戸内の島々にて春期3月20日〜4月17日、夏期7月18日〜9月4日、秋期10月8日〜11月6日の日程で開催され、100万人以上の来県者があり、成功裏に閉幕しました。
 本目的は「島嶼部の復権」「島民の活性化」のもと、3年後の第四回開催に向けて、提言と議論の輪を広げていきたい。

2.具体的活動内容
 (1) 文化委員会、瀬戸内海ルネッサンス特別委員会、観光・交通委員会の3つが合同となった当委員会の場で、積極的な意見交換を行う。
 (2) 充実した空路を活用したインバウンド(訪日客)への支援。

 
第26回四国地区経済同友会交流懇談会 実行委員会
当会が今回、幹事を務める”第26回四国地区経済同友会交流懇談会”の開催に向けて、実施内容の検討ならびに運営について中心的な役割を担う。

  ・交流懇談会
 日 時  平成29年8月18日(金)13:15〜19:00(予定) 
 場 所  かがわ国際会議場(会議) アリスイン高松(懇親会)

  ・交流ゴルフコンペ
 日 時  平成29年8月19日(土)集合8:15(スタート8:48) 
 場 所  鮎滝カントリークラブ

 参加者 四国4県経済同友会 会員


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