事業計画(2021)

令和3年度事業計画

【基本方針】

10                                             代表幹事 間島 賢治(㈱オリコ 代表取締役社長)

 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により事業環境が大きく変化し、ニューノーマル時代における新たな対応が求められている。また感染拡大防止と経済活動を両立させるためにはワクチンの接種率を早期に上げて地域の集団免疫を形成することが経済活動を元に戻す重要な要因であると考えられる。
 さて、日本のこれからの成長戦略としては「デジタル化」と「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会」への取り組みが重要視されている。香川経済同友会としてもそれを踏まえた活動を計画したい。
 香川県の現状を分析すると、103万人をピークに現在 95万人に、20年後の予測は約81万人まで減少すると言われている。国を挙げて地方創生策を振興しているが、いまだに東京近隣のみ人口が増加しており、人口減少による地域経済の地盤沈下が顕著であり、人口減少・少子高齢化が進む本県の活性化策・地方創生策が求められている。
 香川県の課題である人口減少(特に若者など生産労働人口減少)による労働力不足の解消や地域経済を維持・向上するためには、デジタル化への取り組み強化や定住人口対策・交流人口増加策を積極的に進める必要がある。
 まず、デジタル化への取り組み推進には、基本的に情報インフラ整備が重要である。また、人口約42万の高松市が取り組んでいる未来型都市づくりとしての「スマートシティたかまつ」の推進やスーパーシティ構想へのチャレンジは、今後の香川県にとっても重要な取り組みである。
 また、定住人口対策としては、東京一極集中を解消する絶好のチャンスである地方創生テレワークを推進し、香川県として持続可能な地方分散型社会実現のため情報インフラ整備を早期に進めると同時に、移住先として選択されるまちづくりが求められる。
 交流人口対策としては、観光面でコロナ収束後を見据えた国内外観光客の誘客に向けた取り組みや地域活性化のために四国四県が取り組んでいる四国新幹線の早期実現や四国遍路の世界遺産登録に向けた活動が重要である。
 さらに、香川経済同友会として国連が提唱している「SDGs(持続可能な開発目標)」の考えも積極的に取り入れ、地方創生のために活発に議論し将来を見据えたまちづくり構想など様々な分野で意見や提言活動を行いながら、各諸団体や産学官と連携して持続性のある地域発展に協力して行きたい。

1.デジタル化への取り組み

 情報インフラ整備を進めて、「スマートシティたかまつ」の推進やスーパーシティ構想へのチャレンジ

2. 定住人口対策

(1)移住促進策となる地方創生テレワークの推進 香川県側の受け入れ環境整備・東京等の企業誘致推進策
(2)香川県出身学生の県内就職促進策 学校教育面で、早い段階から地元企業・仕事内容や地域の課題等を知る機会を設けるキャリア教育を推進することにより、県内就職促進や転出後のUターンにつなげる。

3. 交流人口増加策                                                                        

(1)観光面で、コロナ収束後を見据えた国内外観光客の誘客に向けた取り組み

(2)四国新幹線の実現や四国遍路の世界遺産登録推進活動
  四国新幹線を実現するためには、時間軸を考えると香川県内の新駅議論にて地域の熱意を盛り上げて、整備計画への格上げを早期に目指す必要がある。四国遍路の世界遺産登録では国内候補となる暫定一覧表に選ばれる可能性があり、機運を盛り上げると同時にその後の対策を検討する必要がある。

(3)未来を見据えた持続可能な「まちづくり」 観光面・物流面での港湾地区長期構想また新県立体育館や大学移転等の予定があり、観光客・若い世代を香川に呼び込むまちづくり

4. 2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指す取り組み研究