事業計画

平成30年度事業計画

基本方針

代表幹事 矢野年紀(四国興業㈱ 代表取締役社長)

 100万人以上いた県内人口は97万人を下回り、少子高齢化も進みつつある。こうした状況下においてこそ社会活力の維持向上に努めてゆかなければならないが、そのためには、まず、経済活動の中心にある地元企業が元気であり続け、雇用の拡大、賃金水準の改善が図られてゆかなければならない。

 しかし、地元企業においては若い世代の人手不足が特に深刻な問題となっている。国全体でも2534歳人口が昨年11月時点で1,337万人となり、5年前より151万人も減り、この影響が地方に出ている。政府は、女性活躍の働き方改革を推進している他、高齢化進展に備え、公的年金の受取り開始年齢を70歳超に先送りし、定年延長など元気な高齢者が働ける仕組みづくりを考え労働力への活用を検討しているが、県内の活力を向上させるのに最も効果的なのは、やはり地元で若い世代層が増加し活躍することである。

 香川経済同友会としても、こうした状況を理解し、実効性のある対策を議論してゆくことが必要とされる。地元経済の中心的役割を果たしている同友会会員が担う企業の発展と共に、その経営者を中心として、これら諸問題について個別利害にとらわれない観点から議論し、未来を予見し、変化を考慮し、新しい試みについて提言できるようにしてゆきたい。

Ⅰ. 働き方改革の推進

  1. 健康経営の浸透
     企業が活性化され、持続的に発展してゆかなければ、地元の経済的な力は伸びてゆかない。そして、発展を継続させるには、優秀な人材の確保と育成が欠かせないが、若手人材は都市集中の傾向にある。県外の大学へ出ていても、卒業後は香川県の企業で働きたいと思われるような環境づくりを進めるには、働きやすい企業であることがよく分かり、社会からも認められる評価制度として「健康経営宣言と認定取得」の重要性が今後一層増してくる。健康経営企業として認定してもらえるハードルは高いが、香川経済同友会は全国健康保険協会とも「健康づくり推進に向けた包括的連携」を行うなど、積極的に健康経営の浸透を図ってゆく。
  2. ダイバーシティ(多様性)活用

     多様な考えや知識技量を持った人々が、性別や年齢の差、価値観の違いなどを超えて、それぞれが持っている力を積極的に発揮し、地域や企業を発展させてゆくものである。少子高齢化が進むなかで社会活力の低下を抑えようとすれば、中高年人材の柔軟な活用、在宅勤務制度の導入、就業時間の柔軟運用など、多様な働き方も受け入れてゆかなければならない。

     女性が活躍できるよう、家庭と仕事の両立、女性管理職登用、イクボスのマネジメントなど、就労環境の整備が最も重要な要素であることに変わりはないが、性別だけでなく、もっと幅広く多様性を持った人材が活躍できる環境づくりをしてゆくことによって、多様な顧客ニーズに応えられる多様な人材を育て活用してゆくダイバーシティの取り組みが必要である。

Ⅱ. 観光振興、交通インフラ整備、大規模災害対策に向け連携強化。

 地元には、海と島々、琴平や栗林公園、屋島など様々な観光資源があり、交通インフラ面も徳島との高速道路4車線化が着々と進められているが、こうした好材料も、魅力的な情報としてしっかり発信され受け取ってもらえなければ効果は出てこない。また、大規模地震発生も依然懸念されている。四国内の同友会とは連携し、情報交換や交流を密に図っているが、各地同友会との連携についても非常に重要であり、積極的に行ってゆかなければならない。

 今年度は香川経済同友会が設立後30年目を迎えるにあたり、10月に「西日本経済同友会会員合同懇談会」を高松で開催し、「瀬戸内交流ネットワークの強化」をテーマにおいて観光振興等のあり方を提案する。また、「四国遍路の世界遺産登録」や「四国新幹線の導入」、「大規模災害対策」等の活動についても、他団体、産官学との連携を含め一層強化推進してゆく。