香川経済同友会では、7月6日に提言書「With/Afterコロナ時代における『地方創生テレワーク』の実現について」を公表しました。「地方創生テレワーク」とは、首都圏等の大都市圏に居住する人が、勤務先企業や部署、役職等を変えることなく全国各地に移住し、テレワークで業務を継続するものです。
(※テレワークの詳細については提言書をご覧ください)

9月に「地方創生テレワーク」を推進するためには、首都圏等の企業がテレワークを活用した従業員の地方移住を積極的に認めていくことが重要となるため、どういう施策を講じれば、「地方創生テレワーク」の流れが加速し、持続するのかについてアンケート調査を行いました。アンケートは香川経済同友会会員のうち首都圏等に本社がある企業の支社長・支店長(88)に対して行い、45名(回答率51.1%) の会員様から回答をいただきました。ご多用な中、ご協力ありがとうございました。この度集計結果がまとまりましたのでご報告いたします。
尚、このアンケート結果は10月22日(木)記者クラブにリリースしております。

 

香川経済同友会【地方創生テレワークアンケート集計結果】

 

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