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第1回インフラ整備委員会「空飛ぶクルマによる空の移動革命」WEB講演会開催 

投稿日:2022.4.25

 令和4年4月25日(月)、令和4年度第1回目となるインフラ整備委員会、技術革新委員会、観光振興委員会において、ANAホールディングス株式会社 デジタル・デザイン・ラボ エアモビリティ事業化プロジェクトディレクター 保理江 裕己(ほりえ ゆうき)氏を講師にお迎えし、「空飛ぶクルマによる空の移動革命」と題した講演会を開催、Web参加を含め計71名の出席があった。

講師:ANAホールディングス(株) 保理江 裕己 氏

 冒頭、松村インフラ整備委員長から「空飛ぶクルマで特筆すべきことは、2040年の市場規模が、現在の航空業界をはるかに上回るものとになるということであり、地方に与える経済波及効果や影響が大きい。そこで、長崎県、三重県、福島県、東京都、大阪府、愛知県など各自治体が、空飛ぶクルマに関わる様々な取り組みを行っている。四国でも、新居浜市が、3年後を目途に災害時での活用、5年後には離島・観光での活用に、6年後以降は中国・四国地方の空港ハブとしての活用を目指している。このように空飛ぶクルマは、ポテンシャルの高いテクノロジーと言える。本日の講演が、皆さまのビジネスや地域の発展に繋がれば幸いです。」との挨拶があった。 

 続いて、保理江 氏から、自己紹介と組織紹介の後、

 ・ 空⾶ぶクルマとは? 世界の動きと⽇本の動き
 ・ANAホールディングスが描く未来
 ・⾹川県での活⽤の可能性
についてご講演をいただいた。
 講演後の質疑応答では多くのご質問が寄せられ、空飛ぶクルマへの関心の高さが窺える講演会となった。

【講話の概要】
・空飛ぶクルマに明確な定義はないが、「電動」「自動」「垂直離着陸」が一つのイメージ。ヘリコプターとの大きな違いとして、「整備費用が低コスト」「音が小さい」「滑走路が不要」「自動飛行との親和性が高い」といった点が挙げられ、日本における産業の発展に繋がるなど潜在的な期待が高い。
・現在、国内外で機体開発競争が繰り広げられており、約600のプロジェクトが立ち上がっているが、第1陣としてはJoby Aviation、Sky Driveなど約10社が、2024年、2025年を目指して開発を進めている。
・日本では、2018年8月に世界に先駆けて設置された “空飛ぶクルマ”の実現に向けた官民協議会によるロードマップのもと、大阪・関西万博開催年となる2025年度の商用運航開始を目指した動きが加速している。
・そうした中、ANAホールディングスでは、2025年を起点に関西圏でのサービス開始を一つのマイルストーンとし、大都市圏での都市型航空交通として、eVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft)による旅客輸送事業を行うことを目指している。これは、富裕層向けではなく、一般的な移動手段としての社会実装を目指すものである。さらに、2030年に向けて、サービスの拡大や、航法・交通管理、制度整備等の環境整備を進めていくこととしている。
・空飛ぶクルマの事業化に向けては、ポート、機体、法制度、事業性に関わる課題があり、国・自治体等との連携のもと進めていく必要がある。その中でも、ポートに関する課題は大きなポイントとなる。
・大阪市を中心とした場合、香川県は、半径150 km圏内に、また関西国際空港を中心とした場合、高松市は半径100km超で届く所に位置する。こうした観点から、香川県、さらには四国、瀬戸内エリアは、空飛ぶクルマの利活用の可能性を秘めていると言える。
・離着陸場の活用に向けては、利便性の高いポートや、ポート開発支援(充電設備等の施設整備への公的支援など)の両面が必要となる。
・まずは都市部から、その後地方へと空飛ぶクルマのネットワークを広げていくことで、2030年のさらに先を見据えた段階的な発展を通じて、カーボンニュートラルやSDGsの実現に繋げていくことが可能になると考えている。