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四国地区経済同友会が「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結

投稿日:2022.9.22

四国地区経済同友会の代表幹事

四国地区経済同友会の代表幹事

 四国地区経済同友会(徳島経済同友会、香川経済同友会、愛媛経済同友会、土佐経済同友会)は、9月22日(木)に高松市で開催された四国地区経済同友会代表幹事会において「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結した。
 この協定は、将来想定される南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時において、四国地区経済同友会の被災した会員事業所の事業継続あるいは早期復旧を支援するため、他県の会員事業所からも、物資・資機材や施設・設備の提供や貸与、従業員の派遣等を実施するものである。
 企業・組織は、大規模災害発生時においては、まず従業員の生命や自社の経営資源等を守らなければならないが、その次には重要な事業を中断させない、また中断しても短期間で復旧させる義務を負う。そのため、BCP(事業継続計画)の策定とともに、災害時に事業を継続するために平常時からBCM(事業継続マネジメント)が重要である。その中で、自社のみでは対応できない部分については取引先や業界団体と連携する必要があるとともに、同時被災を想定した場合においては広域的な連携が必要である。四国地区の経済同友会は本相互支援協定を締結し、会員企業のこのようなニーズが発生したときに異業種の経済団体である特徴を活かし、同業のみならず広域に連携することにより、経済ならびにサプライチェーンの早期復旧の一助とするものである。