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第2回地方創生委員会「財務局調査からみた四国地域の働き方改革の現状と課題」講演会開催

投稿日:2019.5.21

四国財務局総務部長 井上 浩氏

令和元年5月21日(火)、第2回地方創生委員会「財務局調査からみた四国地域の働き方改革の現状と課題」と題し、財務省四国財務局 総務部長 井上 浩氏を講師としてお招きして、講演会を開催した。 当日は約30名の方が参加された。
講演会では、①四国の経済情勢、②四国地域の「先端技術(IoT、AI等)の活用状況」、③四国地域の「賃金等の動向」について、それぞれ講演された。先端技術が必要とされる背景には、人口減少、少子高齢化が進む中、いかに経済の好循環を拡大するか?という問題があり、企業には先端技術(IoT、AI等)の活用による技術革新を通じた収益の更なる向上が期待されている。しかしながら、先端技術を活用したくても、人材(IT技術者等)不足や理解不足を理由に導入が進んでいないケースもあるとのこと。
さらに、四国財務局管内における「賃金等の動向」については地元企業である㈱きむらが紹介された。同社は高齢従業員の知識と技術を生かして成長を実現した好事例であり、高齢者従業員の活用により、多店舗展開が加速し、収益力と生産性が向上。また高齢者従業員と若手従業員がペアとなり、マニュアル化できない高齢従業員の経験と勘を肌で学ぶことができ、若手従業員に職人としての技術と経験が引き継がれていることが紹介された。
最後に、「先端技術を活用して、作業効率を向上させ、無駄を省くことは柔軟な働き方に繋がることから、国や自治体、支援団体が連携してサポートしていく必要がある。」と結んだ。