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第2回国際委員会「外国人労働人材について~香川の現状と香川県における取組み~」講演会開催

投稿日:2019.8.28

香川県商工労働部労働政策課 藪木課長

令和元年8月28日(水)、第2回国際委員会では、香川県商工労働部労働政策課 課長 藪木 泰伸氏を講師としてお招きし、「外国人労働人材について(香川の現状と香川県における取組み)」と題し、講演会を開催した。
まず、最初に香川県の労働状況や在留外国人の状況、県内の外国人労働者の状況について説明があった。当県は人手不足が年々拡大傾向にあり、特に業種、職種によって大きなミスマッチが生じている。在留外国人は年々増加しており、ベトナムをはじめ、東アジア、東南アジア国籍が急増しているが、全国と比べ、在留資格「技能実習生」の占める割合が大きく、一方で「留学」や「高度人材」の占める割合が小さいとのことであった。次に、外国人材の活用として主な在留資格、雇用形態、留学生の就職活動、技能実習制度、及び新たな在留資格である「特定技能」についても説明。その中でも特定技能は中小・小規模事業者をはじめとした深刻化している人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みであることを説明。最後に香川県の取組みとして、労働政策課では企業からの外国人の雇用に関する相談や外国人からの就労に関する相談を受付し、アイパル香川で外国人の生活に関する悩みの相談を受付し、外国人材受け入れにかかる総合支援態勢を整備しているとのこと。またジェトロ香川や香川労働局等の各種機関とも連携を図り、外国人材活用講演会や留学生と企業の交流会&合同企業説明会を開催している。そして「当県では『かがわ多文化共生推進プラン」(計画期:平成28年度~令和2年度)に基づき、外国人住民と日本人住民が共にいきいきと安全・安心で豊かな生活を営むことができる多文化共生の社会づくりを推進していく。」と結んだ。