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シンポジウム「南海トラフ地震臨時情報への備え」に参加

投稿日:2019.12.5

2019年12月5日(木)シンポジウム「南海トラフ地震臨時情報への備え」に第3回防災委員会として当会から21名が参加した。筧義行氏(香川大学長)より主催者挨拶の後、金田義之氏(地域強靭化研究センター長)から機構の活動報告があった。その後、講師の坂本真由美氏(兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授)より「女性の視点を活かした災害に強い地域づくり」と題した基調講演があった。

 大規模災害発生時には、行政が機能しなくなり、様々なインフラが寸断されるほか、情報が遮断されて被害情報がなかなか把握されず、避難先に物資、食糧が届かなかったり、ボランティアが来ないといった状況になる。避難所は暑さや寒さ、プライバシーがない、衛生環境が悪い、という環境になることが多い。不安や喪失感などの心労があるなかで、長くなる避難生活は大きなストレスと疲労を伴うとのことだった。女性の視点からみた避難所運営の課題は、運営統括者が男性であることが多く(町内会、自主防災会、消防団)女性の声や子育て世代の声が届きにくい点や、女性が食事の準備やトイレ掃除を任されることが多く、それらは重労働であることが知られていないこと、子育てのサポートが少ないことなどが挙げられた。また、女性が困る具体例として、着替える場所がない、支援物資に下着がない、生理用品が公の場に配置される、トイレが男女一緒、洗濯ができず干す場所もない、鏡がないことなどが挙げられた。子育て世代が困ることとしては、ミルクを温めることができない、授乳スペースがない、アレルギー対応食がない、子供が泣いたり走りまわったりするとすぐに苦情になることなどが挙げられた。その他にも高齢者や、外国人、障害者に対する課題も多く、きめ細かな配慮で安心できる環境をつくることが大事で、避難所運営にはチームで「協働型」で取組み、全員で役割を持つことが改善につながるとのことだった。防災をすすめるにあたり、女性も主体的に参加することや普段から必要物資をローリングストックで備蓄しておくとよいとのことだった。

パネルディスカッションでは「一人ひとりの命と生活を守るために」との演題のもと、白木渡氏をコーディネーターとして、香川県、高松市、観音寺市、さぬき市、社会福祉法人での様々な防災・減災への取組みや課題、南海トラフ地震臨時情報が出された際の対策が各パネリストから紹介された。防災意識を高める非常に有意義なシンポジウム参加となった。