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「災害時の事業継続と社会貢献の在り方」講演会を開催(防災委員会)

投稿日:2020.2.14

2020年2月14日(金)紺屋町ビル4階にて第4回防災委員会「災害時の事業継続と社会貢献の在り方」と題した講演会が開催され、会員40名が耳を傾けた。講師は香川大学危機管理先端教育研究センター長の白木渡氏。行政機関や企業等の事業継続計画(BCP)策定支援システムの開発に関する研究を行っており、平成26年には防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞している。

事業継続計画(BCP)とは、災害や事故など重大なリスクが顕現化した場合に事業を継続するための手続きを示した計画であり、「誰(どの顧客、住民)」に、「何(どの製品、公共サービス)」を、「いつまでに」届けるかを事前に備え、想定外の災害発生時にも事業を継続できるようにするもの。製造業であればサプライチェーンの維持、小売業であれば消費者への物流維持、建設業者はインフラ復旧や建物修繕などだ。近年は地震等の自然災害だけでなく、情報システム停止や、コロナウイルス蔓延など予想困難な事業停止リスクが急激に増加していると話した。

 企業が災害時に事業継続を果たすためには、BCP策定した上でそれらを確実に実行できるかが重要である。そこでモックディザスター(模擬災害)を想定した訓令を日ごろから行っておくことが大事。南海トラフ巨大地震クラス級の大災害に対しては行政機関だけでなく民間企業、地域コミュニティ、一般住民を含めた“地域全体の連携・協同対応”が不可欠である。地域継続計画の策定についても喫緊の課題であり、課題解決にむけてH25年12月に「国土強靭化基本法」が制定され、香川県においてはH27年12月に「国土強靭化地域計画」を策定し、県下17市町において現在作成中である。中小企業の強靭化対策も課題でありBCP/BCMの策定が急務であるとまとめた。災害時の事業継続について考える非常に有意義な講演会となった。