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第2回技術革新委員会「New Normalにおける働き方~リモート型社会の実現~」Web講演会

投稿日:2020.6.18

コロナ渦の影響で、今までどおりの講演会実施の制約がある中、香川経済同友会で2回目となるWeb講演会が令和2年6月18日(木)に開催された。第2回技術革新委員会(三ケ尻委員長)として、NTTドコモ四国支社法人営業部長 堀野 卓(ほりのたかし)氏講師となり「New Normalにおける働き方~リモート型社会の実現~ 」と題し、Webミーティングの活用により、65名(内Web参加62名)となる多くの会員が聴講した。冒頭技術革新委員会 三ケ尻委員長から、”新しい日常New Normalについて、コロナ以前の社会課題を確認しながらリモート型社会の出現とその対応であるデジタル化については、香川が先導を切って進めていきましょう”という挨拶があった。

 堀野 卓氏は、現在の外部環境(社会の流れ)について、緊急事態宣言解除後も以前の日常・働き方に戻らず、新しい生活様式への移行が叫ばれている。これは、コロナ以前に戻れないというピンチであるのか、あるいはチャンスに変えることはできないか?という問題提起から講演をスタートさせた。
 次に、新型コロナ以前の社会課題として、①少子高齢化、②東京一極集中について、国・地方自治体をあげて取り組んでいる。香川県内における課題として、少子高齢化により生産人口が減少し大都市圏へ転出超過が継続し、労働力減による人手不足・地域経済の減少傾向に見舞われている。それをNewNormalにおけるリモート型社会の実現により、女性就業率の向上や県内への労働力の呼び込み等課題の解決へと誘導するべきである。
 また、Withコロナの働き方として、①緊急事態宣言後も在宅勤務を継続する企業が多数であり、取引先企業にもリモートワークを求める動きが出てきている。②在宅勤務を女性の7割が継続を希望し、場所に縛られない働き方で女性活躍の機会の増加につながっている。また、③東京在住者の約半数が、地方圏での暮らしに関心があり新型コロナの感染拡大により検討を開始する人も増加している。これは、まさに地方創生委員会が提唱する”地方創生テレワーク”に合致するところである。また、④徳島県で推進するモデル事業として「デュアルスクール」があり、「テレワーク」と連動しながら、都市部と地方部を行き来しながら働くスタイルは、推奨に値するといえるのではないか。そういう事例を見ていくと、地域の課題である労働力減による人手不足・地域経済の縮小に対し、女性就業率の更なる向上・県内への労働力の呼び込みにテレワークを活用したリモート型社会の実現は有用なものであると結んだ。
 続けて、リモート型社会を実現するソリューション商材として、①Web・ビデオ会議システム②自宅から会社のPCを操作(リモートデスクトップ)ツール③会社も自宅も同じ環境で業務ができるクラウドシステム④ケータイを利用した内線システム⑤クラウド型労務管理システム⑥ビジネス版チャットシステム⑦IT導入補助金を利用したMicrosoft365の導入事例についての紹介があった。
そして、参加会員から、質問や要望含め活発な意見交換が行われた後に、地方創生委員会の岡井委員長が提言:”地方創生テレワーク”についてのコンセプトをご紹介し、今後香川経済同友会としての提言を進めていくこととして、当委員会は終了した。