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第6回インフラ整備委員会「―瀬戸内洋上都市ビジョン協議会事業―DX・MaaSと連携したデータ駆動型エリアマネジメントの実現に向けて」講演会開催

投稿日:2020.12.3

令和2年12月3日(水)インフラ整備委員会(高松商工会議所共催)は、技術革新委員会、観光振興委員会と合同で、scheme verge株式会社 Chief Regional Operations Officer須田英太郎 氏を講師にお迎えし、瀬戸内洋上都市ビジョン協議会事業DXMaaSと連携したデータ駆動型エリアマネジメントの実現に向けて」-と題した講演会を開催した。
冒頭、松村インフラ整備委員長から「昨年9月の香川経済同友会による地域計画・交通計画におけるMaaS活用の提言後、県・市にはMaaSの重要性を理解いただいている。一般企業の取組として、scheme verge㈱のものがある。「horai」というアプリで海上MaaSを実現しており、国交省の事業にも採択され、地域を代表するアプリとして成長している。そのようなことから、今日の講演会が皆様のビジネスの一助、発展につながれば幸いと思う」という挨拶があった。
 次にscheme verge株式会社 須田氏から、自己紹介として大学時代は文化人類学でミャンマーで調査研究し、大学院ではテクノロジーと人類学を専攻した。地域社会でどう新しい技術を実装して活かしていくことができるかを課題として、国内で自動運転や新しいテクノロジーの研究をしている。小豆島へ移住した理由について、小豆島の市民ダイアログに参加して、住民の「新しい技術に対する恐怖より、島がなくなることの方が怖い。島でモビリティの実験をして、高校生や移住者に新たな機会を与えてほしい」との意見などに感銘を受けて、小豆島へ移住を決めたそうだ。
 その後、自動運転公道実験を小豆島で実施しながら、その場を香川全体、瀬戸内に広げていったのが、瀬戸内洋上都市ビジョン協議会である。MaaSとDXを通したデータ駆動型のエリアマネジメントにより、交通機関や訪問先となる施設における需給の不一致を可視化し、潜在的・新規的なニーズへの対応に向けた交通に関わる施策や規制緩和等の協議を実施している。今後、マス(不特定多数の大衆)に向けたサービスが成立しなくなる時代が到来する。交通に関する事業者、地場産業など地域の産業はさまざまな課題を抱えており、その課題解決と連携を考えている。
 従来型のまちづくり、都市化といえばビル街を思い起こすが、MaaSや多様なモビリティが成り立つような都市では、滞在コンテンツが起点の分散ネットワーク型のまちづくりが可能になる。駅近のマンションの価値が意味をなさなくなる。むしろ景色がいいとか日差しが暖かいとか海が見えるところで働きたい、過ごしたいということに対応できる、つまりどういったところに住みたいのかをMaaSを使ったビッグデータにより都市開発ができるのではないか、それが我々が提唱している都市開発の在り方である。
 その後、scheme verge社のサービスの展開事例について、horaiアプリによるオンタイムの交通でユーザーの訪問地が増加していること。エリア事業者を巻き込んで、そのデータやコンテンツを集約するプラットフォームを構築して展開中の三浦半島の紹介があった。その三浦CocoonFamilyによる三浦半島の活性化は、60団体が参加して実施中である。こういったかたちで、瀬戸内をきっかけで始めたMaaSの取組であるが、瀬戸内モデルがいろんな地域で実用化の目途がたってきているということであった。その後活発な意見のやり取りが行われ、講演会は終了した。