政策検討委員会

平成29年度委員会活動計画

●国際委員会

1.活動基本方針

平成28年度はトランプ政権誕生、英国のEU離脱など世界情勢が激動するなか、比較的安定した経済、政治を保つ日本では、インバウンドが過去最高2,400万人となりました。2020年には4,000万人に達するとの予測もあり、日本国内の企業・国民の「真のグローバル化」が求められる時代となってきております。

香川県においても、第三回瀬戸内国際芸術祭の大成功、国際線定期便就航の増加、「お遍路」人気の上昇等により外国人観光客が着実に増加し、昨年人気上昇エリア第一位となるなど、訪日客の当地への関心の高まりがうかがえます。今後益々諸外国との接点が広がり、会員企業においてもインバウンド対応、海外文化の理解が重要になってくるものと思われます。

本年度国際委員会としては、(1)会員企業のグローバル化支援と国際文化交流の推進、(2)先進国、アセアンなど諸外国の市場・ビジネス動向の調査活動、(3)委員会活動及び他の委員会との連携を通じた会員間の交流、という3つの基本方針を掲げ、以下具体的活動を通じて香川経済の発展、会員企業の支援・交流の深耕に努めて参ります。

2.具体的活動内容
  1. 講演会・セミナーの実施
    1. 香川EU協会との連携を含む国際講演会
    2. 駐日・在住外国人有識者のセミナー
    3. 海外で活躍する香川県企業・香川県出身者との懇談会
  2. 海外視察団派遣
    1. 視察先   : タイ(案)
    2. 視察時期 : 2017年秋
    3. 視察報告会の実施
  3. 国際交流活動
    1. 香川県の各自治体が実施する国際交流事業への協力
    2. 他国際交流団体との連携

●情報化委員会

1.活動基本方針

日本経済の好循環を再生し、未来を切り開く重要なカギは、「第4次産業革命」と呼ばれる革新的技術の創出とその活用であると言われています。

IoT(モノのインターネット)やビッグデータ(膨大かつ多様で複雑なデータ)、AI(人工知能)といった革新的技術を大いに活用することで、これまで想像もつかなかったような商品やサービスが生み出され、また企業のビジネスモデル変革や産業構造の変革を促すのみならず、日本が直面する社会的課題の解決にも貢献し、私たちの生活の質を大きく向上していくものと期待されています。

政府でも、この「第4次産業革命」に向け、新たな投資や雇用を促すIoT時代に対応したICT施策や次世代AIなどの研究開発に取り組んでおり、さらに、4K・8K(超高精細な画質放送)の推進や5G(第五世代移動通信システム)の導入、デジタルサイネージ(ディスプレイを利用した情報発信システム)と多言語音声翻訳システムを有機的に組み合わせた「IoTおもてなしクラウド」の構築など、世界最高水準のICT利用環境の実現に向けて取り組んでいます。

情報化委員会では、これらICT産業におけるIoTの進展を踏まえた上で、「インバウンド(観光)」や「健康」・「医療」・「見守り」、「働き方改革」、「セキュリティ」等、ICTを利活用することで、豊かな地域社会の創造へつながるよう、新たな情報化のあり方を継続して検討します。

2.具体的活動内容
  1. 政府・地方自治体による取り組み
     総務省が実施する「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」(平成29年度以降は「ICTスマートシティ整備推進事業」に名称変更)や「ふるさとテレワーク推進事業」等の取り組み事例や成功モデルについて学習する。
  2. 企業による取り組み
    AI(人工知能)・IoTやドローン、ビッグデータを活用した地域活性化事例等(実証実験も含む)について学習する。
  3. 研修・啓蒙活動
    1. 情報化先進企業への視察を実施する。 〈継続〉
    2. e‐とぴあ・かがわとの共催で、「新入社員IT講座」を実施する。 〈継続〉
      ※平成29年4月18日(火)10:00~17:30(平成19年度からの継続活動)

●流通・物流委員会

1.活動基本方針
  1. 経済がグローバル化し、また四国を取り巻く交通体系・産業構造・人口構成などが大きく変化する時代に、四国と本州間さらには四国と海外間の物流の変化を研究することにより四国の経済の変遷を把握する。また、高松港多目的国際ターミナルの円滑な稼動の推進策を提案していく。
  2. 今後の街づくりのあり方について研究するなかで、高松中心市街地の活性化等について描かれるビジョンを他委員会とも連携しながら検討していく。
  3. 近隣県も含めた広域的な流通形態の変化による我県経済への影響について把握する。
2.具体的活動内容
  1. 四国と本州、また四国と海外の物流について鉄道、航空、海運、陸運の各部門の状況について講演会や視察を開催し状況を把握する。また最近進歩が著しいIoTやAIと物流との関係についても研究する。
  2. 県や行政機関などから講師を招き、物流を中心とした道路、港湾、空港、防災などの計画について拝聴する。
  3. 国国や地方自治体などの行政機関により進められている物流政策についての我県経済への影響について講演会や視察を開催し状況を把握する。
  4. 近隣県も含めた広域的な流通形態の変化について講演会や視察を開催し状況を把握する。特に四国の流通業界にも大きな影響のあるインバウンドの状況についても講演会などを通じ把握する。
  5. 街づくりにおける各地の状況を把握する。
  6. 必要に応じて、他の委員会と連携し調査や研究を行うこととする。

●文化委員会

1.活動基本方針

当文化委員会は、地域に根ざした伝統文化や芸術に触れ、理解を深める機会を出来るだけ多く企画したいと考えています。これまでも、私たちの祖先が守り育ててきた“瀬戸内文化”の視察・見学を主な活動テーマとして取り上げ、価値ある島の文化について内外に発信してきました。

昨年は、第3回瀬戸内国際芸術祭が開催され、日本各地のみならず海外からも多くの人々が香川に来られ、瀬戸内の自然や文化を楽しまれました。

平成29年度文化委員会は、香川の文化についてより深く、より広く識る機会を作ります。関連団体グループと連携を取りながら、以下の活動内容に沿って積極的な活動を行います。

2.具体的活動内容
  1. 瀬戸内海クルージングで島々を訪ねて、“瀬戸内文化”に直接触れる活動を行います。
  2. 香川県には、金毘羅歴史文化道、高松歴史文化道、ひうち灘歴史文化道があります。本年度は、金毘羅歴史文化道を訪ねます。金毘羅歴史文化道は、四国歴史文化道に指定されている香川県の観光モデル地域。テーマは「こんぴらさんと空海の里」。
  3. 香川の食文化を体験し、理解する機会を作ります。
  4. 香川県および近隣の文化施設や歴史施設などを訪ねて、見学・研修を実施します。
  5. 共通するテーマについては、関連する委員会と積極的な連携を図ります。

●観光・交通委員会

1.活動基本方針

今年、四国デスティネーションキャンペーンが14年ぶりに開催されます。更に、高松空港には、中国・韓国・台湾・香港からの訪日客が多く来県され、全県民で「おせったい」の心を啓蒙してまいります。

全国唯一新幹線のない四国への誘致運動の気運も高まり、行政、経済界にも盛り上がりが見られる年でもあります。また、老舗観光地、屋島ドライブウェイの無料化、栗林公園施設の充実、琴平町参道の無電柱化等が推進されていく中で、行政や業界と共に考え、幅広く議論していきたい。

2.具体的活動内容
  1. 香川県内でのコンベンション、イベント、MICEの誘致活動を増強するため、県内関係先との連絡を密にし、討論の場を設ける。
  2. 他の委員会と協調し、全国先進地観光交通視察研修を実施する。
  3. 四国デスティネーションキャンペーン期間中(4~6月)に開催される「こんぴらさんのおたから展」(重要文化財や県の指定文化財を特別公開)への協力とJR四国の観光列車「四国まんなか千年ものがたり」(JR多度津駅から大歩危間で運行)への協力を行う。
  4. 初めて四国エリアで広域開催される「2017日台観光サミットin四国」(国内では5回目)への協力を行う。

●産学官交流委員会

1.活動基本方針

地域の経済や社会のニーズを踏まえた、効率的かつ効果的な産学官連携のあり方を検討するとともに、それに基づいた各種活動を計画・実施する。

平成29年度は、特に地域の人材育成、人材確保に重点をおいて活動を行うこととする。

2.具体的活動内容
  1. 大学等の県内教育機関と連携したキャリア教育支援事業の実施・協力
    1. インターンシップ(体験型)
    2. インターンシップ(実践型)
    3. 香川大学工学部のPBL手法による授業
  2. 香川大学COC+事業「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の実施・協力
    • ・地域企業の現場見学を含む教育プログラムへの協力  [新規]
      学生が地域企業の現場を見学することで、生産現場、企業が持つ技術等を学び、地域企業に対する理解を深める。
  3. 高松大学への出前講座講師派遣   [新規]
    • ・学生に対し、当会員の企業経営者が自己の体験に基づいた経営論を講義し、地域の人材育成に資する。
  4. 教育機関が取り組む高校生ビジネスアイデアコンテスト等への協力
  5. 香川大学大学院地域マネジメント研究科との地域における調査研究への協力
  6. 香川県が取り組む「希少糖プロジェクト」「機能糖鎖プロジェクト」への協力
  7. 香川県が取り組む「医工情報領域融合による新産業創出拠点整備事業」への協力

●広域環境委員会

わが国の一次エネルギー自給率は、先進国のなかでも際立って低く、構造的な脆弱性を抱えている。また、環境面においては、トランプ政権の影響はあるものの、昨年11月に発効したパリ協定などを受け世界は着実に脱炭素社会を目指していくものと思われる。
そのようななかで、現在太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入が急速に進んできている。一方で、四国においては、CO2フリー電源である伊方3号機が昨年8月に5年振りに再稼働し、化石燃料への大幅な依存が改善されたところである。

今後、わが国としては、省エネルギーを推進するとともに、環境負荷の少ないバランスのとれた電源構成の実現、太陽光などの分散型電源をIoT技術でひとまとめに組み合わせた新たなエネルギーシステムの構築、定置用およびモビリティとしての燃料電池の利活用などに取り組んでいかなければならない。

このような情況を踏まえ、当委員会においては、環境面に配慮しながら地域の産業・経済の振興を図っていくうえでのエネルギーシステムの在り方、これからのまちづくりの方向性について引き続き検討することとする。

2.具体的活動内容
  1. エネルギーベストミックスに向けての対応
    伊方原発3号機の安全対策等視察、四国・香川県の再エネの導入状況ならびに地域エネルギー戦略の研究。
  2. 分散型電源を活用した新しいエネルギーシステムへの取り組み
    蓄電池やIoT技術の現状調査、先進地視察。
  3. 水素活用社会に向けた展望
    燃料電池自動車・家庭用燃料電池の普及に向けた課題への取り組み、「Power to Gas」(CO2フリー水素の製造)の可能性研究。
  4. 省エネルギーの検証
    省エネの実践事例、今後の省エネ技術の洗い出し。

●地域主権委員会

1.活動基本方針

昨今、他県のジオパークに関する情報がメディアに多く露出するようになってきました。NHKの人気番組のブラタモリでは、2週にわたり、讃岐のいいところをジオパーク的な視点での紹介する放送があり、反響も大きかったようです。地域主権委員会では、讃岐ジオパーク認定に向けて、提言活動、勉強会、視察などを行ってきました。
しかし、ジオパークの名前は徐々に浸透し始めていますが、讃岐ジオパーク認定に関しては、計画通りに進捗していないのが現状です。今年度は、讃岐ジオパーク認定に向けて少しでも前進していくように、引き続き活動していきたいと思います。

地方創生が叫ばれる中、様々なことを模索している県内自治体も多くあります。こうした自治体の地域主権を確立するための地方創生戦略について、情報収集していきたいと考えています。

ここ数年、道州制の議論は全国的に活発にはなっていません。しかし、いつ議論が本格化してもおかしくない状況であるとも言えます。当委員会としては、全国的な動向を踏まえながら、道州制に関する活動、及び地域主権に関する活動を進めていきます。

2.具体的活動内容
    活動基本方針を踏まえ、本年度は次のような委員会活動を行います。

  1. 讃岐ジオパーク認定取得に向けた推進体制の立ち上げに向けた支援活動
  2. ジオパークの視察、行政との連携、勉強会の開催
  3. 道州制に関する活動
  4. 地域主権に関する活動

●地域振興財政委員会

1.活動基本方針

本格的な人口減少・高齢化社会が到来するなか、地域の実情を踏まえた活性化を目指す「地方創生」をいかに実現するかが重要な課題となっている。あわせて、将来に亘り持続可能な社会保障や社会インフラ等を維持するためには、地方財政の健全性確保がより一層求められている。

当委員会は、従来からの地域振興と自治体財政に関する議論を踏まえるとともに、官民を問わず関係者の叡智を結集し、香川県を活性化する方策を多面的に検討する。

2.具体的活動内容
    以下の活動を数回実施する。講演、意見交換のテーマ選定にあたっては、経済・産業における各地の新たな取り組みのほか、県の産業成長戦略、高松市のまちづくりの構想等、地元行政の政策動向に留意する。

  1. 地域振興に関する知見を有する講師を招いての講演、意見交換
  2. 委員会からのプレゼンテーションを基にした意見交換

●未来ビジョン委員会  (旧 21世紀少子高齢化委員会)

1.活動基本方針

少子高齢化が進行している日本において、社会・経済活動の担い手となる生産年齢人口が本格的に減少し、団塊の世代が後期高齢者となる近年、特に高齢化の顕著な地方が持続可能な成長を実現するためには、次世代の育成や、老若男女がそれぞれの持ち味を活かして活躍できる環境を整えることが重要である。当委員会では、“働きやすい職場環境づくり”や“安心・安全で暮らしやすい地域環境づくり”をテーマに研究と情報交換を図ってきた。今年度より取り組みを一段階進め、長時間労働に頼らない「働き方改革」。事業承継や子育て支援などの「次世代の育成」。交通安全や大規模災害への対策を考える「安心安全な地域環境づくり」を柱とし、他の委員会や協力機関とも連携しながら10年20年先の将来ビジョンを提唱できるような委員会活動に取り組んでいきたい。

  1. 働き方改革の推進
    子育て世代や介護を必要とする社員に対して適切な配慮を行える「イクボス」、長時間労働を減らす「ワーク・ライフ・バランス」について実践している先進企業の取り組みの視察やマネジメント研修会を開催し、成果をあげている事例を共有する。
  2. 次世代の育成
    事業承継についての研修会を行い、企業の世代交代時の課題解決に役立てる。県や関係機関が行っている婚活や子育て支援などの取り組みを共有し、就労環境の改善を推し進めるとともに、子供の貧困や教育環境の改善を会員企業に働きかけ、未来を担う子ども達の健全育成の支援を行う。
  3. 安心安全な地域環境づくり
    交通事故の大幅削減を目指し、全国TOPクラスの交通安全県を目指す。そのために引き続き交通マナーアップ「スマートドライバーキャンペーン」のイベントを開催するとともに、昨今進歩の目覚ましい自動運転技術を利用した公共交通の可能性について、他委員会や関係機関と協力し、交通事故防止に向けた様々な取り組みについて研究する。南海トラフ地震の発生に備え、会員企業の防災減災の取り組みや、支援体制を協議する。
2.具体的活動内容
  1. 働き方改革に関連する講演会の開催並びに企業訪問等を行う。
  2. 事業継承についての研修会を行う。
  3. 子供の貧困、子育て支援について県や市の行政機関及び民間団体から講師を招き、現状の認識共有と、支援策などの取り組みについて学び、支援や協力を推し進める。
  4. 交通安全対策として、「スマートドライバーキャンペーン」イベントを他団体との共催で行う。自動運転技術の現状と公共交通への普及について検討会を行う。
  5. 必要に応じて、他の委員会と連携し、情報交換や、共同での調査研究を行う。