政策検討委員会

平成30年度委員会活動計画

●国際委員会

1.活動基本方針

 昨年度の訪日外国人客数は前年比19.3%増の2,869万人、旅行消費額は4兆4,161億円となり、共に過去最高となりました。本年度は3,200万人との予想であり、諸外国との接点は着実に増えておりますが、インバウンドによる経済効果の取り込みについては各地域での競争が激しくなっていく時代となりつつあります。

 香川県においては、今年3月に第4回高松国際ピアノコンクールを開催、来年には第4回瀬戸内国際芸術祭が予定され、文化交流を通じた国際化を着実に進めています。
今後、インフラ整備、多言語対応の更なる充実も必要ですが、当会の会員企業が海外との接点を増やし、その経済、文化を理解することや香川県の素晴らしい原風景・県産品を積極的に情報発信していくことが、訪日外国人の関心を一層惹きつけ、延いては香川経済の発展に繋がっていくものと思われます。

 本年度国際委員会としては、(1)会員企業のグローバル化支援と国際文化交流の推進、(2)諸外国の市場・ビジネス・インバウンド動向の調査活動、(3)委員会活動及び他の委員会との連携を通じた会員間の交流という3つの基本方針を掲げ、以下具体的活動を通じて香川経済の発展、会員企業の支援・交流の深耕に努めて参ります。

2.具体的活動内容
  1. 講演会・セミナーの実施
    1. 香川EU協会との連携を含む国際講演会
    2. 駐日・在住外国人有識者のセミナー
    3. 海外で活躍する香川県企業・香川県出身者との懇談会
  2. 海外視察団派遣
    1. 視察先   : カナダ(バンクーバー/ビクトリア)
    2. 視察時期 : 2018年7月2日(月)~9日(月)
    3. 視察報告会の実施
  3. 国際交流活動
    1. 香川県の各自治体が実施する国際交流事業への協力
    2. 他国際交流団体との連携

●情報化委員会

1.活動基本方針

 日本経済は緩やかに景気の回復基調が続いている中、持続的な成長に向けた鍵とされるのが「Society5.0」の実現と言われています。 

 「Society 5.0」で実現する社会は、IoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出します。また、人工知能(AI)により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革(イノベーション)を通じては、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。

 情報化委員会では、これらICTの進化を活用して、スマートシティ、インバウンド(観光)、農業・漁業、教育、医療などにおける地方創生や、健康経営や働き方改革など、以下の具体的項目を通じて、「Society 5.0」による豊かな地域社会の実現を目指し活動して参ります。

2.具体的活動内容
  1. 政府・地方自治体による取り組み
     総務省が提唱する「ICTスマートシティ整備推進事業」など、各自治体における農業・漁業、教育や、防災などにおけるICT活用の取組みについて勉強会を開催する。
  2. 企業による取り組み
     1. AI・IoT・ドローンなど進化する技術を活用した地域活性化事例を学習する。(地域)
     2. 働き方改革・健康経営など企業へのソリューション事例を学習する。(企業)
     3. AR/VR、遠隔医療など5G時代の新たな体験・サービスの理解を深める。(個人)
  3. 研修・啓蒙活動 
    1. 情報化先進企業への視察を実施する。 〈継続〉
    2. e‐とぴあ・かがわとの共催で、「新入社員IT講座」を実施する。 〈継続〉
      ※平成30年4月27日(金)10:00~17:30(平成19年度からの継続活動)
    3. 随時、講演会を実施する。

●流通・物流委員会

1.活動基本方針

 経済がグローバル化しまた四国を取り巻く交通体系・産業構造・人口構成などが大きく変化する時代に、四国と本州間さらには四国と海外間の物流の変化を研究することにより四国の経済の変遷を把握する。また、高松港多目的国際ターミナルの円滑な稼動の推進策を提案していく。

 一方、今後の街づくりのあり方について研究するなかで、高松中心市街地の活性化等について描かれるビジョンを他委員会とも連携しながら検討していく。さらには、近隣県も含めた広域的な流通形態の変化による我県経済への影響について把握する。

 それとともに、来るべきスマート社会にも対応した物流について研究する。AI、IoT、ロボット化、ビックデータと物流の関係についても研究する。

2.具体的活動内容
  1. 四国と本州、また四国と海外の物流について鉄道、航空、海運、陸運の各部門の状況について講演会や旅行会を開催し状況を把握する。
  2. 県や行政機関などから講師を招き、物流を中心とした道路、港湾、空港、災などの計画について拝聴する。
  3. 最近進歩が著しいIoTAI、ロボット化、ビッグデータと物流との関係について研究する。
  4. 国や地方自治体などの行政機関により進められている物流政策についての我県経済への影響について講演会や旅行会を開催し状況を把握する。
  5. 近隣県も含めた広域的な流通形態の変化について講演会や旅行会を開催し状況を把握する。特に四国の流通業界にも大きな影響のあるインバウンドの状況についても講演会などを通じ把握する。
  6. 街づくりにおける各地の状況を把握する。
  7. 必要に応じて、他の委員会と連携し調査や研究を行う。

瀬戸内文化委員会

1.活動基本方針

 瀬戸内文化委員会は、平成30年度の今年度より瀬戸内海ルネッサンス特別委員会と文化委員会が統合した委員会として発足いたしました。地域に根ざした伝統文化や芸術に理解を深めると共に、瀬戸内海に浮かぶ「島の文化」の視察・研修を主な活動テーマとして取り組んで参ります。また、瀬戸内海の海・島・港を活用した個性的な街づくりと瀬戸内海の地域活性化にも積極的に取り組みます。

 本年度は、瀬戸大橋の完成から30年の節目の年となります。対岸岡山県との行き来を船で行っていた永い時代から車や電車で大量に速く交流できるようになりました。構想の時代からもう一度振り返り瀬戸大橋の意義と文化や経済そして暮らしにもたらしたいろいろな変化や影響を改めて考えてみたいと思います。

 平成30年度は他の関連団体やグループと連携を取りながら、以下の活動内容に沿って積極的に活動してまいります。

2.具体的活動内容
  1. 香川の歴史や文化に触れる機会を企画すると共に、県の文化行政関係部署と積極的な意見交換等を行う。
  2. 瀬戸内海クルージングで島々を訪ねて、“瀬戸内文化”に直接触れる活動を行う。
  3. 香川の食文化の体験や、住まいや暮らしなど地域に根付いた文化を幅広く理解する機会を作る。
  4. 瀬戸大橋開通30周年にちなんだ講演会を開催し意見交換を行う。
  5. 共通するテーマについては、関連する委員会と積極的な連携を図る。

●観光・交通委員会

1.活動基本方針

 瀬戸大橋は平成30410日に開通30周年を迎えます。47日から始まる「瀬戸大橋開通30周年イベント」を皮切りに、数多くのイベントが企画されており、県外からの観光客増加が見込まれます。またインバウンドにおいては、平成3041日より高松空港が民営化されることにより、中国、韓国、台湾、香港から想像を超える訪日客で県内は更に賑わいを見せることと思います。さらに四国の観光事業ではJR四国の「四国まんなか千年ものがたり」は乗車率も高く、全県民で「おせったい」の心を啓蒙できる機会となっています。

 当委員会ではこういった状況を踏まえ、観光客の県内滞在期間の増加施策について検討して参ります。

2.具体的活動内容
  1. 香川県内でのコンベンション、イベントを増強するため、県内関係先との連絡を密にし拡充する。
  2. 他委員会と協調し、全国先進地観光交通視察研修を実施する。
  3. 瀬戸大橋30周年、空路によるインバウンド増加と県内滞在施策を検討する。

●産学官交流委員会

1.活動基本方針

 地域の経済や社会のニーズを踏まえた、効率的かつ効果的な産学官連携のあり方を検討するとともに、それに基づいた各種活動を計画・実施する。

 平成30年度は、特に地域の人材育成、人材確保に重点をおいて活動を行うこととする。

2.具体的活動内容
  1. 大学等の県内教育機関と連携したキャリア教育支援事業の実施・協力
    1. インターンシップ(体験型)
    2. インターンシップ(実践型)
    3. 香川大学工学部のPBL手法による授業
    4. グローカル人材育成プログラム
  2. COC+事業「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の実施・協力
    • 地域企業の現場見学を含む教育プログラムへの協力
  3. 高松大学への出前講座講師派遣   [新規]
  4. 教育機関が取り組む高校生ビジネスアイデアコンテスト等への協力
  5. 香川大学大学院地域マネジメント研究科との地域における調査研究への協力
  6. 香川県が取り組む「希少糖プロジェクト」「機能糖鎖プロジェクト」への協力
  7. 香川県が取り組む「医工情報領域融合による新産業創出拠点整備事業」への協力

●広域環境委員会

 エネルギー、環境などの社会的課題については、持続的かつ包摂的、レジリエントな解決が求められるなか、地球規模で今後着実に「脱炭素化」がすすむとともに技術革新による「分散化」「ディジタル化」が進展していくことが見込まれる。また、蓄電技術の進歩や電気自動車シフトの加速化を背景に、新たなエネルギーシステムの具現化の動きからも目が離せない。

 このような認識のもと、当委員会においては、地域の産業・経済の振興を図っていくうえでエネルギーや環境などの広域的課題への取り組みの方向性、さらにはサステナブルな街づくりの在り方などについて検討・提言を行う。

2.具体的活動内容
  1. エネルギーベストミックスに向けての対応

    ・エネルギー基本計画見直しや気候変動緩和策の動向調査

    ・太陽光・バイオマスなど再エネの導入状況ならびに地域エネルギー戦略の研究

    (メタン発酵系バイオマス施設の視察)

  2. 分散型電源を活用した新しいエネルギーシステムへの取り組み

    ・蓄電池やAIIoT技術の現状調査

    ・講演会の開催

  3. 水素活用社会に向けた展望

    ・燃料電池自動車・家庭用燃料電池の普及に向けた課題の検討

    ・「Power to Gas」(CO2フリー水素の製造)の先進地視察

●地域主権委員会

1.活動基本方針

 地域主権委員会は、道州制と讃岐ジオパークの活動を中心に活動しています。道州制の議論は全国的にも停滞気味ではありますが、四国の連携の必要性は高まっていると思います。昨年開催した四国地区経済同友会交流懇談会でも四国連携の重要性を確認しました。

そこで、先々の道州制も視野に入れた、四国の自治体連携に結び付く提言を今年度に行う予定にしています。

 提言の主題である四国スマートネットワーク構想は、各自治体で共有すると政策効果が上がる情報を、スマートシティのプラットホームをベースにネットワーク化し、低労力で高い効率性を実現し、地域の活性化につなげていこうというものです。四国内の経済同友会の連携も同時に必要になってくると思います。

 讃岐ジオパークに関する活動では、世界ジオパークへの認定を進めて行くために自治体の協力をもっと深めていかなければなりません。香川大学とも協力し、さらに進めて行きたいと考えています。ジオパーク観光を考える時、公共交通機関が整備されておらず、しかも広域であることが課題に挙げられます。そこで、提言の中にネットワークを生かしたレンタサイクルの四国連携も織り込む予定です。スロー志向な観光客を取り込めればいいと思います。

 地域主権は幅の広いテーマではありますが、今年度も自由な発想で活動していきたいと思います。

2.具体的活動内容
    活動基本方針を踏まえ、本年度は次のような委員会活動を行います。

  1. 讃岐ジオパーク認定取得に向けた推進体制の立ち上げに向けた支援活動
  2. ジオパークの視察、行政との連携、勉強会の開催
  3. 道州制に関する活動
  4. 地域主権に関する活動

●地域振興財政委員会

1.活動基本方針

 地域の活性化を考えるにあたり、地域外から獲得する資金の増加を図ることは、重要な要素である。そのためには、モノの移輸出、域外からの来訪者(観光客等)による消費、等を増やすことが必要となる。

 こうした経済活動を促進するためには、情報化も含め、インフラの整備が必要となる。そのためには地方財政の健全性が確保された上で、財政による支援も求められる。

当委員会は、官民を問わず関係者の叡智を結集し、香川県を活性化する方策を多面的に検討する。

2.具体的活動内容
    以下の活動を数回実施する。講演、意見交換のテーマ選定にあたっては、経済・産業における各地の新たな取り組みのほか、県の産業成長戦略、高松市のまちづくりの構想等、地元行政の政策動向に留意する。

  1. 地域振興に関する知見を有する講師を招いての講演、意見交換
  2. 委員会からのプレゼンテーションを基にした意見交換

●未来ビジョン委員会 

1.活動基本方針

 当委員会が、「21世紀・少子高齢化委員会」から「未来ビジョン委員会」と名称が変わった2017年は、期せずして、世界的に技術革新による既存産業の創造的破壊が行われ、その結果が出始めた年となりました。AIIoT、ビッグデータなどをフル活用した会社が企業価値を高め、世界時価総額トップ10の会社のうち現在7社がそのようなIT関連の会社です。中でも中国企業の躍進は目覚ましく米国と覇権を競うほどです。また、新たな取り組みとしてのブロックチェーンや量子暗号を使った電子取引は、過去21世紀初頭に新興国を巻き込んだ米国主導のグローバリゼーションと比較しても、桁違いのプレーヤーが参加し、水面下も含め世界のあらゆるところで壮絶な覇権争いを繰り広げています。

 日本では、超高齢化社会の到来と少子化が同時に起こっている現状があり、生産年齢人口の減少、若手世代の人手不足が深刻な問題となっています。特に、雇用のミスマッチがおこっている業界や地方の企業に、慢性的な人手不足を生じさせています。

 社会活力の維持向上には、若い世代の増加と地元での活躍が必要不可欠であり、生産性向上にはイノベーションが最も効果的でありますが、今の地方の状況は、既存の産業の人手不足を補うために、これまで経済活動に参画していなかった老若男女が活躍できる環境を整えることと、新たな産業を生み出すこと、次の時代を担う人財の育成とが同時に必要とされる厳しい状況です。

 当委員会は、これまで「働きやすい職場環境づくり」や「安心・安全で暮らしやすい地域環境づくり」、「事業承継、子育て支援などの次世代の育成」や「働き方改革」をテーマに研究と情報交換を行ってきました。特に前年度は、「次世代の育成」の問題点として、子どもの貧困問題について取り組みました。直接的には経済活動に関われない子供たちも、やがては次世代の中心となる存在です。彼らが活躍できる基盤をつくるのは経済人の使命ではないでしょうか。経済の本来の意味である経世済民(けいせいさいみん)「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」を実現できるように、商売だけでなく政治的・社会的な広い意味での問題解決に取り組んでまいります。

 未来ビジョン委員会は、他の委員会や協力機関とも連携しながら、少し長い期間を考えるテーマに取り組み、1020年先の将来ビジョンを提唱できるような委員会活動にしていきたいと考えています。

2.具体的活動内容
  1. 働き方改革の推進
     働きやすい企業として、子育て世代や介護を必要とする社員に対して適切な配慮を行える「イクボス推進企業」、メンタルヘルスや長時間労働の削減に取り組み、社員の健康増進を進める「健康経営推進企業」の浸透を図り、「イクボス宣言」「健康経営宣言」などの普及と、すでに認定取得を行っている先進企業の取り組みの視察やマネジメント研修会を開催し、成果をあげている事例を会員企業で共有し、働き方改革を推進する。
  2. 次世代の育成
     事業承継についての研修会を行い、企業の世代交代時の課題解決に役立てる。また県や関係機関が行っている婚活や子育て支援などの取り組みを共有し、就労環境の改善を推し進めるとともに、子供の貧困や教育環境の改善を会員企業に働きかけ、未来を担う子ども達の健全育成の支援を行う。
  3. ダイバーシティ多様性の活用
     多様な考えや知識技量をもった人々が、性別、年齢、価値観の違いなどを超えて、それぞれの持つ力を積極的に発揮し、地域や企業を発展させていくため、性別だけでなく、幅広く多様性を持った人財が活躍できる環境づくりを研究する。すでに留学生や実習生などの他国籍人の活用をしている企業など、ダイバーシティを推進している企業の取り組みの視察や、事例の共有を行う。
  4. 安心安全な地域環境づくり
     交通事故の大幅削減を目指し、全国TOPクラスの交通安全県を目指す。そのため引き続き交通マナーアップ「スマートドライバーキャンペーン」のイベントを開催するとともに、昨今進歩の目覚ましい自動運転技術を利用した公共交通の可能性などについて、他委員会や関係機関と協力し、交通事故防止に向けた様々な取り組みについて研究する。また南海トラフ地震の発生に備え、会員企業の防災減災の取り組みや、関係機関と共に支援体制を協議する。