委員会活動計画(2021)

総務企画委員会

1.活動基本方針

 香川経済同友会の定款の目的にある「香川地域の産業経済の振興を図り、必要な調査研究、提言等の活動を行い、併せて会員相互の啓発親睦を図る」の実現に向け、代表幹事、各委員会等との連携を密にし、各活動の支援、推進に取り組むとともに、会員相互の交流促進や活動内容の内外に向けた広報活動を行うことで、当会の一層の活性化を図る。
  なお、With/Afterコロナ下においてもデジタル化等に積極的に取り組み、会務の円滑な運営を行う。

2.具体的活動内容

(1) 各委員会等の運営の円滑化の支援・推進
(2) 会員による紹介活動の継続等により、会員増強を図る
(3) 長期的視野に立つ財務運営による財務健全化
(4) 会員専用ページを通じた情報発信の推進と情報共有
(5) Web会議や会員システムの高機能化を図り、会員の利便性向上に取り組む

交流委員会

1.活動基本方針
 昨年の春以来の我が国におけるCORONAウイルス予防対策に則り、香川経済同友会の中でも、特に「不要不急」の活動を主としてきた当委員会は、企画していた多くの事業が中止せざるをえなくなった。
 本年の活動については、あきらめずに委員会の知恵を働かせて、あたらしい生活様式に則った交流事業を企画し運営していきたい。
 本年も引き続きの事業へのご参加をお願いしたい。

2.具体的活動内容
 具体的活動内容については、とりあえず国及び県のコロナ感染予防対策に関する今後の目安が立ってからの検討とさせて頂きたい。

地方創生委員会

1.活動基本方針

 働き方改革の進展と新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の変化を地方創生に取り込むべく、昨年度本委員会が中心となって「地方創生テレワーク」の提言を取り纏めた。
 今年度も引き続き地方創生テレワークによる定住・関係人口の増加を目指し、香川県の魅力度向上及び発信、都市圏からのUIJターンの受け入れ態勢の検討・整備等に取り組む。また、関係府省や他地域の経済同友会等との連携も進める。
 上記に加え、地方創生に繋がる先行事例の情報収集、共有を積極的に行う。

2.具体的活動内容

・地方創生テレワークを活用したUIJターン受け入れ態勢(UIJターン者の兼業・副業、転職先マッチング等)の検討・整備
・地方創生テレワークに関する関係府省、他地域の経済同友会を含む他団体との情 
報交換や連携
・働き方改革、健康経営等に関する講演会等の開催
・地方創生関連の講演会等の開催

人材育成委員会

1.活動基本方針

 少子高齢化、東京一極集中の進展により、香川県出身の大学卒業生の県内就職率の低さ等から香川県では人材不足が深刻化している。一方、コロナ禍で、人口が集中した都会のリスクが顕在化したことやテレワーク等多様な就業形態が進むなど、地方が人材を呼び込むチャンスもある。
 高校生・大学生の県内就職促進や転出後のUターンにつなげるよう、大学進学前の早い段階から地元の産業・企業や地域の課題等を知る機会を設けるとともに、企業と学校・学生の接点を増やす観点からインターンシップ等についても関係各所と連携を取りながら、効果的に実施する。

2.具体的活動内容

(1) 大学進学前の高校生に地元の産業・企業や地域の課題等を知ってもらう活動ほか 
・県内高校2校を対象に、総合的な探求の時間を活用して、地元の産業・企業や地域の課題等講演会や企業訪問を今年度から実施。他の機関との連携や教員との意見交換等を通じて、継続的発展的な活動を目指す。
・昨年度に引き続き、効果的なインターンシップを実施する。
(2) 優秀な人材を獲得するための企業側の対応策の検討
・コロナ禍の中、Webの活用等企業側としてより優秀な人材を獲得するための方策等について講演会の実施などにより検討を深める。

環境エネルギー委員会

1.活動基本方針

 菅総理による「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、我が国は、脱炭素化に向けて大きく動き出している。
 2020年12月には、政府による「グリーン成長戦略」が公表され、洋上風力発電や水素・アンモニアの利用、自動車の電動化、カーボンリサイクルなど14の重点分野に対する数値目標や政府の支援策が提示された。
 国は、このグリーン成長戦略により、2030年で年額90兆円、2050年で年額190兆円の経済効果を見込んでいる。また、政府予算として2兆円の基金を創設し、民間企業の研究開発・設備投資を誘発(15兆円)することを目指している。
 また、今年は、エネルギー基本計画の改定も予定されており、2030年の電源構成のあり方などについて、既に総合エネルギー調査会において議論が始まっている。
 この議論の中で、脱炭素化の切り札ともいわれる再生可能エネルギーについて、国民負担の抑制と導入量の拡大をどう両立して進めるかが大きな論点となっている。
 2050年カーボンニュートラルの実現は決して簡単なことではないが、既に 多くの企業などにおいて水素の活用やカーボンリサイクルに向けた取り組みも始まっており、今後、産業・運輸・生活などのあらゆる分野において、脱炭素化に向けた取り組みが一段と進展していくと思われる。
 当委員会においては、こうした環境認識を踏まえ、脱炭素化に向けた取り組みや技術革新が、将来、地域の産業や経済、人々の暮らしにどのような変化をもたらすのか、幅広く調査し、提言を行う。

2.具体的活動内容

(1) エネルギー政策の動向調査
・エネルギー基本計画の策定に向けた動向調査や講演会の実施
(2) 脱炭素化に向けた先進事例の調査
・再生可能エネルギー、水素サプライチェーン、カーボンリサイクルなどに取り組んでいる先進地の視察 等

経済活性化委員会

1.活動基本方針

 地方経済は人口減少や若年層の大都市圏への流出により、労働力不足の解決が喫緊の課題となっているが、加えて新型コロナウイルスの感染拡大により、地方経済は未曽有の危機に直面しており、先行きの予測が見通せない状況が続いている。
 当委員会は、“コロナ禍”を変革の機会に変えられるよう、経済再生と活性化の施策を通じて好循環へ導く機運醸成を図ることに主眼を置き、将来、地元経済を支えてくれる子供たちの未来を拓くことや女性・高齢者の社会進出支援を継続目標として活動していく。

2.具体的活動内容

 昨年度は新型コロナウイルスの影響で様々な活動に制限が出たため、昨年度の目標でもある地域におけるクリエイティブ人材の創出・育成、女性の社会進出、高齢者の再雇用、スタートアップ企業の育成・推進を図るべく、地方自治体や民間事業会社と連携した活動を再度活動内容とする。コロナ禍によって大きく変革が求められるデジタル化、地元経済の活性化・経営課題などについて、変革の機会となるような気づきを与えられる講演会を行い、地域経済の活性化に努める。また、オンライン化の促進を好機ととらえ、全国にある各種経営者・経済団体が開催するイベントとの連携も模索したい。

技術革新委員会

1.活動基本方針

 我が国が直面する「人口減少」、「少子・高齢化」「地域活力の低下」「災害の多発」等の様々な社会課題に加え、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大が、地域経済や企業経営・社会生活に大きな影響を及ぼしており、「感染症対策と地域経済の自律的成長」の両立と「社会や企業の持続的な発展」が課題となっている。これらを実現していくためには、AIIoT、ビッグデータ、ロボティクス、5GなどのICTの革新的なデジタル技術を最大限活用することで、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進め、デジタル技術を活用、実装していくことが重要となっている。
 技術革新委員会では、昨年度 他委員会とも連携し、「地方創生テレワークの実現」や「行政のデジタル化・マイナンバーカード普及推進」で、香川県や高松市へ提言を実施してきた。
 今年度も、課題先進エリアである四国ここ香川で、住民目線で普段使いができるデジタル技術の浸透を図るとともに、地方自治体へ社会実装し活用するための方策等について、事例調査・研究を実施し、必要に応じて提言を行う。

2.具体的活動内容

(1) 地方自治体への取り組み

ICTの革新的なデジタル技術を活用した社会課題の解決にむけて、「ものづくり」「モビリティ」「キュッシュレス」「医療・介護」「教育」「行政手続」「一次産業」「観光」「ワーケーション」等、「スマートシティ」から「スーパーシティ(高松市応募)」への取り組み含め、他委員会とも連携し、あるべき姿について方策を検討し、必要に応じて提言する。

(2) 会員企業・各種団体への取り組み

With/After コロナ時代の“New Normal”(新しい生活様式)を見据えた「地方創生テレワーク」や「業務プロセス改革」によるDXの具現化等様々な経営課題の解決を図る方策について調査・研究し、情報発信を行う。

(3) 研修・啓発活動

①新入社員育成「第15回新入社員IT講座」をe-とぴあ・かがわと共催実施
・オープンイノベーション拠点Setouchi-i-Baseの活用支援(香川県と共催)
②注目すべき先進技術の最新動向等について講演会実施
・「香川発スタートアップ企業の紹介」、「エリア価値創造に向けた空間演出テクノロジーの可能性」、「ものづくりにおけるAIIoTの活用」等々
③先進・優良事例を展開している企業・自治体の視察

観光振興委員会

1.活動基本方針

 交流人口拡大による地方創生を期待されていた観光分野は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、かつてない状況の中で苦闘している。コロナ収束後を見通すのは困難であるが、地元の良さを「マイクロツーリズムwithコロナ」で再確認することから徐々に拡げて、国内外からの誘客を復活させるために、SDGsの考え方に基づいた「持続可能な観光」をテーマとして、諸課題の調査研究に取り組む。 
 また、四国遍路の世界文化遺産登録に向けた取り組みでは、登録の前提となる国内暫定一覧表に選ばれる可能性があり、推進協議会の一員として機運を盛り上げるとともにその後の取り組みを検討する。

2.具体的活動内容

(1) 疲弊した観光業界を支え、蒸発した観光需要を復活させるために、行政等による政策の講演会・意見交換会を実施する。
(2) 今後の国内外観光客の受け入れとして、これまでをブラッシュアップしている事例、新たに取り組んでいる事例などに学び、応援する。
(3) 四国遍路世界遺産登録推進協議会の事務局である香川県より関係者を招いて現状報告・意見交換会を実施するなど、国内暫定一覧表掲載に向けて機運を盛り上げる。

インフラ整備委員会

1.活動基本方針

 昨年度のインフラ整備委員会では、人口減少社会の中で地域の活力を生み出すインフラ整備のあり方について研究した。令和3年度は間島代表幹事が掲げた4つのテーマ「デジタル化への取り組み」、「定住人口対策」、「交流人口増加策」、「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現」に沿ったインフラ整備のあり方について研究する。高松市の取組むスマートシティは情報インフラの整備を通じ住民利便を向上させる。また、規制緩和や技術革新の進展によりイノベーションが起こり人手不足や環境負荷の軽減に対応した新たな物流網が構築できる。さらには、道路や港湾などの整備は地域の活力を向上させる。以上述べたような様々なインフラ整備は地域のポテンシャリティを向上させ、人口減少や環境負荷軽減などの課題解決に貢献する。そこで、当委員会ではその現状について調査研究する。

2.具体的活動内容

(1) 高松市では来るべきSociety5.0に向けスマートシティについて取組んできた。今般その取組みをさらに進化させ、国によるスーパーシティの公募に応募しようとしている。そこで、当委員会では、将来の未来型都市づくりの形成を担う高松市のスーパーシティ構想について調査研究を行う。
(2) 2022年6月には航空法が改正になり、ドローンによる第三者上空飛行が許可される見通しである。第三者上空飛行の解禁はイノベーションを通じ、人手不足や環境負荷軽減などに対応した新しい物流網が構築できる。そこで、当委員会ではドローンの可能性について調査研究したい。
(3) 現在香川県では高松環状道路や琴電高架事業の見直しなど住民生活にとって大きなインパクトを与えるまちづくり案件が数多く進捗中である。そこで、その現状について調査研究する。
(4) 昨年度来取組んでいる、高松港と坂出港の港湾整備のビジョンについて引き続き研究する。
(5) 以上のテーマについて調査、研究、提言を行い、適時講演会などを実施する。
(6) それ以外のテーマでも必要があれば調査、研究、提言、講演会などを実施する。

防災委員会

1.活動基本方針

 昨年は、新型コロナ肺炎ウイルス(COVID-19)の感染拡大が世界中に広がり、日本でも二度の緊急事態宣言が発出されるなど、様々な分野に多大な影響を与えた。また2021年は東日本大震災から10年となるが、213日の福島沖で余震が起こったように、大規模地震ほど余震活動の収束まで時間がかかり影響が長期化する。四国地方で懸念される南海トラフ地震は100140年周期でおこると言われており、前回1946(昭和21)年から75年が経ち、10数年内のいつ起こってもおかしくない状況である。
 また、熊本県を中心に九州や中部地方など各地で約1ヶ月の長期間続いた令和27月豪雨のように、近年、台風や集中豪雨などの風水害は広域化している。
 アメリカ同時多発テロ事件から20年、テレワークやDXが進む上でもサイバー攻撃やテロなどにも注意が必要で、自然災害の少ない地域でも油断できない。
 個別の脅威は予測不可能であるが、危機が起こるという前提での事業継続計画BCP策定や各種訓練活動は、防災、減災、縮災の観点から非常に重要である。
 これからの地域社会や企業は、事業継続や人の安全確保を行うとともに、弱者である子供やお年寄りも安心して暮らせる安全な地域を共に造り上げることが必要とされている。
 当委員会では、持続可能な地域防災、危機管理のあり方をテーマに以下の活動を行う。

2.具体的活動内容

(1) 四国危機管理教育・地域連携推進機構との連携と、香川地域継続検討協議会への参加
(2) BCP、BCMの各企業への普及・啓発を目指し、優良企業の事例講演・視察
(3) 災害時、各企業の社員とその家族の対応についてアンケート及び調査研究(4) 災害時を想定したDXの活用について、他事例の調査研究
(5) 香川県警、香川県暮らし安全安心課の交通安全対策への協力、支援
(6) 南海トラフ地震を想定した他県との連携協定、電力供給、災害報道について調査研究
(7) 感染症(COVID-19)の影響評価、拡大防止の対策、複合災害の対処法の研究

国際委員会

1.活動基本方針

 COVID-19の影響により2020年の訪日外国人数は前年比87.1%減の約412万人となり、観光減少も経済へ悪影響を及ぼしている状況下、with/afterコロナを踏まえた国際交流について検討していくこと並びに世の中の変化に対応すべく日米や近隣諸国(中国・東南アジア)との関係など、世界の政治・経済動向を引き続き注視していくことが肝要と思われる。
 また、日本の成長戦略の一つ「2050年カーボンニュートラル実現」は産業構造・経済の改革や発展に繋がるものであり、世界における脱炭素化への対応も研究しながら取り組む姿勢が求められる。
 国際委員会では、これら国内外の動向を調査、他委員会とも連携し、会員に発信を行うことで、国際社会の一員として地域への貢献・発展に寄与する活動を行っていく。

2.具体的活動内容

(1) 有識者による講演会等の開催
(テーマ案)世界の政治・経済の潮流/日本と主要各国との関係
カーボンニュートラルに向けた各国の取組み 等
(2) 海外視察団の派遣
①視察先:ベトナム(ホーチミン等)
②時 期:未定 ※COVID-19の状況を見ながら決定
③報 告:視察レポートの作成、会員への発信

文化芸術スポーツ委員会 

1.活動基本方針

 近年、経営者やビジネスパーソン向けのアートプログラムが注目されている。論理的・構造的思考と感性的な思考を行き来することでより創造的な思考が生まれ、それが企業や社会の未来を変える原動力になるというのがその趣旨であるが、文化芸術スポーツ委員会では、そういった時代の要請も鑑み、会員の皆様の心に創造的な刺激を与えるような企画を実施する。
 そして、文化・芸術・スポーツは、公益性が高い分野であるだけに、守り育てていくためには「情熱をもった人の参画・有識者の適切な関与・経済的な基盤の整備」が欠かせない。それらの現実を踏まえたうえで、私たちにできることは何かを模索していく。

2.具体的活動内容

(1) アート思考を体験するためのプログラムの実施
(2) 香川県にある未来文化遺産(未来に引き継ぎたい有形・無形の文化的な遺産。*公的認定に関わらず)の維持保全活動に係る調査研究
(3) eスポーツも含めた香川県におけるスポーツの振興に係る調査研究

四国新幹線導入推進特別委員会

1.活動基本方針

 新幹線整備は、地方創生の切り札であり、少子高齢化の進展が著しい香川県においては、経済や観光の振興、さらには公共交通ネットワークの持続という観点から、早期の整備が求められる。
 さる212日に、当会代表幹事より香川県知事、高松市長に対して、四国新幹線高松駅構想に関する提言書を提出した。ポイントは、四国新幹線を県民・市民に身近な存在としてアピールするための「新幹線高松駅のイメージ図」を示したことであり、これが「四国新幹線開業を見据えたまちづくり議論」の起爆剤となり、地域の機運醸成に繋がるよう、あらゆる機会をとらえて、活動を継続していくものとする。

2.具体的活動内容

(1) 提言書で示した新幹線駅の検討も含め、地域で「新幹線開業を見据えたまちづくりの議論」を始めるべく、関係者との調整等、取り組んでいく。
(2) 引き続き、四国4経済同友会、関西経済同友会、岡山経済同友会と連携し、相互に新幹線整備のメリットを共有すべく活動に取り組む。
(3) 各経済団体、行政機関、民間企業、他の基本計画路線地域(伯備・山陰、東九州など)と連携し、新幹線整備に向けての機運の醸成に努めていく。また、あらゆる機会を活用して、四国新幹線を全国発信していく。

SDGs推進特別委員会

1.活動基本方針

 2015年に国連で採択されたSDGsは徐々に浸透し、今や広く知られるようになった。企業においてもSDGsのいうところの経済価値と社会価値を両立させる事の意義が浸透し、大手企業のサプライチェーンの見直しやESG投資下で財務評価に加えて非財務評価が求められるように、企業の社会規範を構成する大きな要素となりつつある。また、今般のコロナ禍においてグリーン・デジタル社会を志向することが叫ばれているが、その根幹にはSDGsの大きな動きがあると考えらえる。しかし、これらの実践に際しては、SDGsは「バックキャスティングすべき未来目標の集合体」とも言われるように、導入、取組方法は種々多様であり統一的なものはない。自ら見出すものである。
 当委員会では様々な視点からSDGsの啓蒙、導入、実践を図るものとする。また、各委員会活動へSDGs視点の導入を支援するものとする。

(資料)持続可能な開発目標(SDGs)とは2001年に策定されたミレニアム開発目標 (MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発 のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上 の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なも のであり,日本としても積極的に取り組んでいます。         出典:外務省ウェブサイト

2.具体的活動内容

(1) SDGsの理解、啓蒙のための研修・勉強会
(2) SDGsの取り組み事例の調査研究
(3) SDGsの企業導入のための調査研究
(4) 各委員会へのSDGs視点導入の支援
(5) SDGs関連諸機関、団体との交流